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ドローン所有者に登録義務。  改正航空法成立、規制強化!

ドローン所有者に登録義務。  改正航空法成立、規制強化!

物流やインフラ点検などに活用が広がるドローン(小型無人機)を巡り、所有者の登録を義務付ける航空法改正案が17日、参院本会議で可決、成立した。

ドローン登録制度開始。

ドローンは利用シーンの拡大に伴い落下事故や違反も増加傾向にある為機体情報を管理し、安全確保のルールを整備する必要性が叫ばれていたが、ドローン(小型無人機)の登録制度を創設する改正航空法が17日の参院本会議で可決、成立することとなった。  具体的な罰則内容も提示された。

2022年をめどに所有者や機体の情報を国(国交省)に登録することが義務付けられ、無登録での飛行が禁止されることになる。

違反者には50万円以下の罰金または1年以下の懲役が科せられることとなる、そのためドローンの所有者が名前や住所、機体の種類や型式をインターネットで申請し、国から登録番号を発行してもらう。

登録番号は、シールなどで機体に表示するほか、飛行中は上空から電波で発信しなければならない。自動車のナンバー登録・航空機などで採用されている識別用IDシグナルという訳だ。

国が指定する空港とその周囲約300メートルでは、管理者の許可なしにドローンを飛ばすことを禁止する別の改正法も成立した。違反が確認された場合、警察官らが飛行をやめるよう命令したり、機体を破壊したりできる権限も与えられることになった。

当然これらの規制は200g未満のトイドローンには適用されないが、例えトイドローンといえども守らなければならないルールはあり、違反者は罰則の対象となるので注意が必要だ。 

旅先などで気軽にドローンを使って自撮りを楽しんできたが、しっかりと法律を理解し遵守したうえで新たな楽しみ方も考えていきたいものです。

200g未満Mavic Miniでも自由には飛ばせない!トイドローンのルール。小型無人機等飛行禁止法

トイドローンでも要注意!法律違反の厳しい現実

 

ドローン捕獲用ドローン

 皆さんは覚えているだろうか・・。

ドローン捕獲用ドローン

2016年の東京マラソンを前に、警視庁は、東京都江東区でテロ対策の訓練を行った。前年12月に導入された「迎撃ドローン」を初めて公開の訓練で披露。不審な小型無人機(ドローン)の捕獲を成功させた。
 迎撃ドローンは直系1メートルの大型。縦3メートル、横2メートルの捕獲用の網がつり下げられており、機動隊の専門部隊が操縦する。

すぐ近くの東京湾に停泊中のボートから不審なドローン1機が会場方向へ飛行を始めると、観客やランナーの避難と同時に迎撃ドローンが出動。

時折風が吹く中、空中で静止していた不審機に素早く近づき、網の中央部分で絡め取った。迎撃ドローンと専門部隊は大会本番でも配置され、不審機の侵入に備える。
 写真は、対テロ訓練で、不審なドローン(下)を空中で捕らえた迎撃ドローン(2016年01月17日) 【時事通信社】

実はこんなドローンも開発されていた。

鳩型のドローン

ハンガリー・デブレツェンの空港で試験飛行がされたハヤブサの形をしたドローン(小型無人機)。飛行機への鳥の衝突(バードストライク)を予防するための「鳥よけ」として開発された(2015年12月15日) 【EPA=時事】

業務使用はもちろん、個人的な趣味でのドローン飛行でも結構面倒な手続きが必要になってくるため、せっかく小型で安価な高性能ドローンの開発にブレーキがかからないか他生の不安は隠せない。

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