- 1. いよいよドローンなどの無人航空機について、 屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に 所有者・機体情報などの登録を義務づける新たな制度が始まりました。未登録の機体の飛行が禁止され、違反した場合は罰則が科されます。
- 1.1. 航空法改正について
- 1.2. 基本的なルールつくり
- 1.3. 無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の 安全な飛行のためのガイドライン
- 1.3.1. ライセンス制度について： 無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力を有することを証明する制度（技能証明）
- 1.3.2. 今後、益々増える実証実験
- 1.3.3. ドローン向けリモートID機器の量産を開始、GNSSによる機体の位置特定が可能
- 1.3.4. ６月２０日ドローン きょうから所有者情報の登録義務化 違反で罰則も
- 1.3.5. ドコモ、自律飛行型ドローン「Skydio」によるリアルタイム映像伝送サービス
- 1.3.6. 「ミニ。でも、プロ」な最新ドローン DJI Mini 3 Pro など、はじめてのドローン選びをDJIインストラクターがサポートするWEBセミナーを6月17日（金）に開催
- 1.3.7. A.L.I.、国産機体へのドローン運航管理・制御システム「C.O.S.M.O.S.」の導入・飛行実証に成功
- 1.3.8. 屋内点検に特化した球体ドローン「ELIOS 3」 その実力は？
- 1.3.9. イームズロボティクス、「ドローン飛行情報確認システム」提供へ。リモートID情報受信、位置情報を瞬時に把握
- 1.3.10. ドローンで農作物の生育状況を撮影しチェック 京都・亀岡で実証実験開始
- 1.3.11. 一般社団法人 日本水中ドローン協会、水中ドローン体験会×地域学習(SDGs)【水中ドローンで知る「私たちの海」】の開催を発表。2022年は全国10ヵ所で
- 1.3.12. 産業用ドローンのここがすごい！ 洗練されたテクノロジーを体験
- 1.3.13. 記： ドローン海賊／（ひまわり工房）
- 1.3.14. 自由気ままに何でもやってみる！ アウトドア・山林開拓
いよいよドローンなどの無人航空機について、 屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に 所有者・機体情報などの登録を義務づける新たな制度が始まりました。未登録の機体の飛行が禁止され、違反した場合は罰則が科されます。
近年、急速にその需要が増加し各分野でのそれぞれの用途に応じたドローンなどの無人航空機は、現状においては人手不足などを背景に物流や警備、災害対応などで活用が広がる一方で事故の際などに機体の所有者が特定できないケースが多々見受けられるようになりました。
航空法改正について
、航空法の一部を改正する法律（平成27 年法律第67 号）及び航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第38 号）により、無人航空機の飛行に関する基本的なルールが定められました。
これによろ、屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に所有者などの情報の登録が義務づけられました。
ドローン（マルチコプター）だけでなく、ラジコンの飛行機やヘリコプターも同様の扱いとなるため、古くからのラジコンマニアの人たちも面倒な手続きが増えることになりました。
基本的なルールつくり
無人航空機登録ポータルサイト：詳細はこちらから（国土交通省）
無人航空機登録システム： 詳細はこちらから（国土交通省）
登録していない機体の飛行は禁止され、違反した場合は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。（場合によっては、逮捕ということもあるわけです。）
さらに、新たな制度では、国から交付される登録記号（ＩＤ）を機体に表示させることが求められるほか、飛行中の位置や速度などを電波で発信する機能を備えなければなりません。
この「 電波で発信する機能 があるか」というのが、リモートＩＤ機器を搭載しているかどうかなんです。
リモートＩＤとは？
無人航空機の登録義務化に伴い、機体への物理的な登録記号の表示に加え、識別情報を電波で遠隔発信するリモート ID 機能を機体に備えなければなりません。
ただし、以下の飛行を行う場合は、リモートＩＤ機器等の搭載が免除されます。
識別情報を電波で遠隔発信するためのリモート ID 機能は、内蔵型と外付型に分類されます。
リモートＩＤ機器の発信情報
リモートＩＤには静的情報として無人航空機の製造番号及び登録記号、動的情報として位置、速度、高度、時刻等の情報が含まれており、１秒に１回以上発信されます。 所有者や使用者の情報は含まれません。
新規開発機については搭載された状態で販売される可能性もありますが、従来機の場合は６月２０日以降の申請については別途機器の搭載が必要となってきます。
専用メーカーが製造販売しているものもありますが、結構それなりの価格ということで気軽にドローンを楽しみたいだけという方にとっては痛い出費となるようです。
無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の
安全な飛行のためのガイドライン
無人航空機については、人がいる場所で目視できない範囲を飛行させる「レベル4」という「より高度な飛行」が年内をめどに可能となる見通しです。
「普及がさらに進むと事故なども増えるおそれがあり、機体が登録されていることで安心感につながると思う」 談： 国土交通省無人航空機安全課課長補佐
こういった新たな制度は、ドローンが関係する事故や悪用される事件が発生した際にすぐに所有者を特定できるようにするというねらいがあるためです。
今後ドローンの活用範囲が拡大していく中、安全な飛行のための全国にある操縦技術などを学ぶスクールでは、技術の習得を目指す多くの人が受講しているようです。
一定の基準をクリヤした認定スクールの資格を有している場合、今後ドローン操縦が国家資格となった場合に実技試験免除となるのを見込してのことですね。
ライセンス制度について： 無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力を有することを証明する制度（技能証明）
レベル１～レベル４の内容
○ 技能証明の試験は、国が指定する者（指定試験機関）が行う。国の登録を受けた講習機関の講習を修了した場合は
実地試験を免除
○ 技能証明は、一等（レベル４相当）及び二等に区分し、有効期間は３年
きちんと整備された機体および国家ライセンスを取得した操縦者の登録という条件を満たさなければならないことになります。
これらの背景には、今後普及していくであろう無人機による物流の促進と安全性の確保という厄介な問題があるためです。
今後、益々増える実証実験
また、自然災害における消防救助活動の支援を目指した実証実験 や物流に関する実証実験が全国各地で、地方自治体主導で行われています。
スクールの操縦認定を受けた操縦者の中には、災害などの緊急時にドローン操縦支援という形で会員登録をしている方も多く見受けられます。
群馬県・富岡がドローン産業を振興するワケ – NTT東日本が災害時のドローンパイロットを訓練
匿いう筆者（当サイトオーナーのひまわりG）も、滋賀県で 「一般社団法人 ドローン防災・産業協会（DHI） 」に登録させていただいております。
出番がないことを祈りたいですね。
ドローンの操縦資格取得から、登録までいろいろな方がＳＮＳ等で発信されていますので納得がいくまでご自身で調べてみることも必要ですね。
ご検討を祈ります。
右欄のカテゴリー「ドローン入門」からもご覧いただけます。
各地・各紙による ドローン最新情報ニュース。
ドローン向けリモートID機器の量産を開始、GNSSによる機体の位置特定が可能
６月２０日ドローン きょうから所有者情報の登録義務化 違反で罰則も
ドコモ、自律飛行型ドローン「Skydio」によるリアルタイム映像伝送サービス
「ミニ。でも、プロ」な最新ドローン DJI Mini 3 Pro など、はじめてのドローン選びをDJIインストラクターがサポートするWEBセミナーを6月17日（金）に開催
A.L.I.、国産機体へのドローン運航管理・制御システム「C.O.S.M.O.S.」の導入・飛行実証に成功
屋内点検に特化した球体ドローン「ELIOS 3」 その実力は？
イームズロボティクス、「ドローン飛行情報確認システム」提供へ。リモートID情報受信、位置情報を瞬時に把握
ドローンで農作物の生育状況を撮影しチェック 京都・亀岡で実証実験開始
一般社団法人 日本水中ドローン協会、水中ドローン体験会×地域学習(SDGs)【水中ドローンで知る「私たちの海」】の開催を発表。2022年は全国10ヵ所で
産業用ドローンのここがすごい！ 洗練されたテクノロジーを体験
６月２０日以前に申請が受理された機体については、登録番号の貼付ということでの使用となっています。
現場で、何らかの不具合行き違いによる通報を受けたりした場合は警察官により登録番号の有無を確認されるのでしょうね。
番号貼付はしっかりと行いましょう、又はリモートＩＤを搭載するかですね。
ＤＪＩからのメールで、すでに販売済みに機体についてリモートＩＤに関するアップデート情報が流れてきました。
ソフトのアップデートのみでＩＤ番号発信ができるのでしょうか。
詳しくはまだ見ていないのですがご存じの方ご教授いただければ幸いです。
記： ドローン海賊／（ひまわり工房）
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