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6月20日、ドローン 所有者情報登録義務化開始 違反で罰則もあり。

6月20日、ドローン 所有者情報登録義務化開始 違反で罰則もあり。
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いよいよドローンなどの無人航空機について、 屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に 所有者・機体情報などの登録を義務づける新たな制度が始まりました。未登録の機体の飛行が禁止され、違反した場合は罰則が科されます。

近年、急速にその需要が増加し各分野でのそれぞれの用途に応じたドローンなどの無人航空機は、現状においては人手不足などを背景に物流や警備、災害対応などで活用が広がる一方で事故の際などに機体の所有者が特定できないケースが多々見受けられるようになりました。

20日に施行された改正航空法では、屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に所有者などの情報の登録が義務づけられました。

登録していない機体の飛行は禁止され、違反した場合は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。(場合によっては、逮捕ということもあるわけです。)

さらに、新たな制度では、国から交付される登録記号(ID)を機体に表示させることが求められるほか、飛行中の位置や速度などを電波で発信する機能を備えなければなりません。

この「 電波で発信する機能 があるか」というのが、リモートID機器を搭載しているかどうかなんです。

新規開発機については搭載された状態で販売される可能性もありますが、従来機の場合は6月20日以降の申請については別途機器の搭載が必要となってきます。

専用メーカーが製造販売しているものもありますが、結構それなりの価格ということで気軽にドローンを楽しみたいだけという方にとっては痛い出費となるようです。 

無人航空機については、人がいる場所で目視できない範囲を飛行させる「レベル4」という「より高度な飛行」が年内をめどに可能となる見通しです。

「普及がさらに進むと事故なども増えるおそれがあり、機体が登録されていることで安心感につながると思う」 : 国土交通省無人航空機安全課の甲斐健太郎課長補佐

こういった新たな制度は、ドローンが関係する事故や悪用される事件が発生した際にすぐに所有者を特定できるようにするというねらいがあるためです。

今後ドローンの活用範囲が拡大していく中、安全な飛行のための全国にある操縦技術などを学ぶスクールでは、技術の習得を目指す多くの人が受講しているようです。

一定の基準をクリヤした認定スクールの資格を有している場合、今後ドローン操縦が国家資格となった場合に実技試験免除となるのを見込してのことですね。

また、自然災害における消防救助活動の支援を目指した実証実験 や物流に関する実証実験が全国各地で、地方自治体主導で行われています。

災害に備え救助訓練 ドローンや警察犬も活用し被災者捜索

スクールの操縦認定を受けた操縦者の中には、災害などの緊急時にドローン操縦支援という形で会員登録をしている方も多く見受けられます。

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匿いう筆者(当サイトオーナーのひまわりG)も、滋賀県で 「一般社団法人 ドローン防災・産業協会(DHI) 」に登録させていただいております。

出番がないことを祈りたいですね。

ドローンの操縦資格取得から、登録までいろいろな方がSNS等で発信されていますので納得がいくまでご自身で調べてみることも必要ですね。

ご検討を祈ります。

右欄のカテゴリー「ドローン入門」からもご覧いただけます。

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6月20日以前に申請が受理された機体については、登録番号の貼付ということでの使用となっています。

現場で、何らかの不具合行き違いによる通報を受けたりした場合は警察官により登録番号の有無を確認されるのでしょうね。

番号貼付はしっかりと行いましょう、又はリモートIDを搭載するかですね。

DJIからのメールで、すでに販売済みに機体についてリモートIDに関するアップデート情報が流れてきました。

ソフトのアップデートのみでID番号発信ができるのでしょうか。

詳しくはまだ見ていないのですがご存じの方ご教授いただければ幸いです。

 

記: ひまわり工房(ドローン海賊)

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