’２０年２月２８日、閣議でドローンの登録制度導入するための航空法改正案を決定。オンラインでの登録とＩＤ（識別番号）発行を義務化。更にＩＤを無線で送信しなければならない。地上の警察などがＩＤを確認できなければ、最悪の場合、撃墜もあり得る。
誰でも気軽に使えるドローン。今後ドローンとAIを活用した新しい産業や自動配送、加えてドローンによるテロや悪質な飛行が問題となっています。 ２０２１年以降、ドローンの管理については、一層厳しい対応ができるよう政府は動いているようです。
2015年から航空法改正によって法規制があり、毎年のように改正が行われているのですが、いまだに違法飛行による事件は続き、法規制効果や認知度などあらゆる面で不十分と言わざるを得ないのが現状です。
ドローン基盤情報システムも十分に機能していない状況下では、ドローンを使用した宅配サービスなどの商用化を目指している以上、ドローンの飛行に関してはしっかりとした管理が求められています。
どのような内容か…
- 重量200g以上のドローンは購入後に、政府系WEBサイトでシリアル番号を登録する
- 登録するのはフルネームや住所・電話番号などすべて登録する
- 過去のすべての200g以上のドローンも同様の扱いとなる
- 国が付与する番号を機体に表示する （ＩＤシールを貼付）
- 登録していないドローンは（どのような場所でも）飛行禁止にする
- 違反者には、罰金が科せられる
- 空港周辺など、重要施設周辺（従来飛行禁止杭域）内で発見された所在不明ドローンは、その場で撃ち落とされます
２２年改正航空法施行後の機体は、購入登録後に発行されたＩＤ（識別番号）シールの貼付を、更に無線を通じてドローンから発信することが義務付けられるというもの。
航空法適用外の「２００ｇ未満のトイドローン」以外、重量200g以上のドローンはすべて購入時にオンラインで登録しなければならないというものです。
現在まで、既に許可を取得して飛行している機体については、２１年度中にもＩＤ（識別番号）の交付を受け、機体の識別ができるようにしなければならないとの事です。
自動車のナンバー登録と同じようなものでしょうね。
今までは、２００ｇを超えていても、ＤＩＤ地区外でかつ安全が確保されていれば登録や許可に関係なく飛ばすことができましたが、それも不可能になります。
これは、ネット申請によりシリアル番号や使用者を政府系WEBサイトで登録し、政府側が管理することで・・
- 所属不明機を無くし、安全管理を徹底化する事で、テロ行為などの防止
- 墜落事故時に所持者を特定できる
- ロストして発見された場合、所持者が特定できる
- ドローンの使用状況の把握と管理
といったところです。
因みに、ドローン所持者側にはメリットはほとんどありませんが、事故発生時の迅速な解決や悪質な事件の抑制につなげたいようです。（罰金収入もそこそこ期待できそうなんでしょうね）
管理システムやデータの共有化など、具体的な運用方法などはこれからです。
ＪＵＴＭコンソーシアム
これに加え、現在商用ドローンで ５ＧＨｚ帯を使用する商用ドローンには、運行状況の一元管理の為 ＪＵＴＭ への加入などが推奨されていますが、これも義務付けられる可能性があります。
現在ＪＵＴＭに個人で加入するためには、事業を行う必要があります。つまり個人事業主でなければなりませんし、賛助会員（有料）としてです。
一個人が趣味で・・というわけにはいきません。３万円という年会費もばかになりません。
これは、従来無免許での運用が可能であった２.４ＧＨｚ帯ではバンドが込み合っており、干渉やノイズの影響もあり高密度映像や制御信号などの伝達情報量の増加に対応できない問題があり、この先順次５ＧＨｚ使用のドローンが増えてくる可能性があると思われます。
電波法改正の絡みもあり、５GHz帯を使用に関しては占有周波数帯問題の今後の変遷にもよりますので詳細は不明です。
アメリカのFAA（連邦航空局）では、ドローンは機体登録が義務になっています。
- 250g以上のドローンは登録する
- 登録費用は5ドル、有効期限は3年間
- 機体番号や住所・メールアドレス等を登録する
登録が義務化されているため、アメリカでは 250g以上のドローンはすべて登録されています。
さらには、登録制＋飛行追跡の発信も義務化へ
すべての登録されたドローンに対して、飛行追跡の規制案が発表されています。
米連邦航空局（FAA）は26日、米国の領空を飛行するFAA登録の全てのドローンを対象に、飛行位置と識別情報の発信を義務付ける規制案を発表した。次世代の輸送手段としても注目を集めるドローンは、FAAに150万機近くが登録。一方でテロに使われる危険性も指摘され、対策を求める声が出ていた。
飛行する前に、飛行位置と識別番号を発信して、すべてのドローンの飛行追跡ができるようになるわけです。
誰が いつ 何処で どれだけ 飛行させたかを、すべてを把握してしまうことになります。アメリカらしいと言えば・・そうかなぁ。
ひと言
むかしまだドローンがなかった頃は、一部のラジコン愛好家が高価な飛行機やヘリコプターを飛ばしていただけでした。
大抵はクラブに所属し先輩の指導を受けながらの練習で、それでも墜落は当たり前で潤沢な予算が必要でした。筆者などは、なかなか手が出ないのでうらやまし気に見ていた記憶があります。それが、ドローンの登場によって、安価でより簡単に飛ばせるようになり、喜んだ方は多かったんですね。
結果、心無い人たちによる事故や違反が増加してしまいどんどん規制が設けられてきました。
規制強化や義務化は 必須です。新しい規制を形骸化させないようマナーをもってドローンを楽しみましょう。
