まず押さえておきたいポイントとして、ドローンは必ずしも資格や申請が必要なわけではありません。航空法や自治体の条例によって詳細は異なってきますが、おおまかなルールとして、下記の条件が揃っている場合は誰でも飛行させることができます。
資格や申請なしでドローンを飛ばすためには・・・。
・飲酒時には飛行させないこと
・衝突の恐れがあると判断した場合、衝突回避の対策を行なうこと
・急降下など、危険を伴う迷惑な飛行をしないこと
・機体や周囲の状況を事前準備し、安全確認を怠らないこと
・機体総重量１００g未満かつ技適マークがついた機体であること
・日中の時間帯に、目視できる範囲内で飛行させること
・飛行禁止区域では飛行させないこと
・高度は、１５０ｍ未満で飛行させること
・危険物の輸送や投下をしないこと
・人、建物、自動車などと30m以上の距離をとること
・イベント会場およびその周辺で飛行させないこと
・各市町村での条例に従うこと（公共の場所、禁止区域、他人の私有地での無許可飛行 は飛ばせない。）
飛行禁止区域とされる人口集中地区（DID）は、国土地理院の『地理院地図』から確認できます。また、大きなイベントが開催されるときや、各国の要人が来訪してくるときなどは、普段は飛行OKなエリアでも、期間を定めて飛行禁止となる場合があります。イレギュラーな禁止区域については、その都度、国土交通省のホームページに掲載されます。ドローンの飛行計画時には、必ずチェックするようにしましょう。
上記は、航空法およびドローンの飛行ルールにもとづいた最低限の決まりごとです。上記のルールからひとつでも逸脱する状態で飛行させたい場合、必ず許可・申請、免許取得などが必要となります。また、航空法の改正や自治体ごとの条例の見直しなども珍しいことではありません。飛行計画時には、必ず最新の情報をチェックするとともに、必要に応じて関係機関への問い合わせを行ないましょう。
ライセンス制度の運用開始
２０２２年１２月から操縦ライセンス制度の導入が始まります。それに先駆けて２０２２年６月２０日からは、機体登録の制度が始まっています。
ドローン1台ずつと所有者情報を結び付けて、国のシステムにその情報を登録することになり、個別にID番号が発行されますが、１２月以降に登録申請される機体については、リモートＩＤ機能の搭載が義務付けられることになります。
リモートＩＤ機能 とは、
「リモートID」は、自動車でいうナンバープレートのような物で、個々の機体に対してID（識別番号）が付与され、常時その識別番号が機体より発信されることでBluetoothやWi-Fiといった無線通信を通して離れた所からでも機体情報を受信することができます。
２０２２年６月から出荷されるドローンには、リモートIDの登録が義務付けられています。 この識別番号は、予め国交省に登録されているはずなので機体にかかる情報がすぐにわかるというものです。
リモートIDの登録義務化によって、未登録の機体や不審なドローンを特定することが今後可能となります。
登録記号を受信できる関係者は、警察官や重要施設関係者、航空局などが想定され、RID機器等製品の情報は受信装置を用いることで機体情報を知ることが可能です。（個人情報は通知されません）
この識別番号が不正であったり、未登録だった場合は違反行為として注意・罰則の対象となる訳です。
また、この登録制度に合わせて従来までは200g以上であった航空法の規制対象が100gに引き下げられます。今まで模型航空機扱いであったMAVIC MINIやDJI MINI 2なども登録・航空法規制対象に入りますので注意が必要です。
ただし、この制度の実施前にすでに登録されている機体については、リモートID機能のない機体も含まれています。（下記①など）
その様な場合は、申請時に発行された識別番号を機体に印刷又は貼付するなどして第三者にわかるように表示しなけれななりません。
原則として、 マルチコプター、シングルローター、固定翼機等すべての登録対象の無人航空機（100g以上の機体）が、リモートIDの取り付け義務の対象です。
例外的にその義務を課せられない機体は以下の通りとなります。
①経過措置の機体
登録義務化（2022年6月）前の登録準備期間（6か月程度を想定）に登録を受けた無人航空機。（代わりに、機体に番号を目視できるように貼付すること）
②法執行機関
警察、海保等秘匿性が求められる業務に使用されるもの。
③係留機
係留した状態（短距離）で使用する場合。
④特定空域内
補助者の配置等の措置を講じた空域等をあらかじめ届出申請した場合、研究開発等で試験飛行として届出した場合。
機体本体にリモートID機能が無い場合は、外部ユニットとして取り付け可能な製品も販売されているので、興味のある方は、一度検索してみるのもよいと思います。（ TEAD株式会社 ）
2022年１２月にライセンス制度の運用開始
日本政府は航空法改正案を来年の通常国会に提出する見通しで、2022年にライセンス制度の運用開始を目指すとしていました。
2021年3月9日、日本政府は小型無人機（ドローン）操縦のライセンス制度導入を含む、航空法改正案を閣議決定し、同時に、機体の安全性を測る車検のようなドローン機体認証制度も新たに創設されました。
またライセンス制度、機体認証制度に加えて、全ての条件をクリアした際の第三者上空におけるドローンの目視外飛行も可能になりました。
機体・シーン別、ドローンに必要な国家資格とは？
２０２２年１２月からは、無人航空機（１００グラム以上）は、機体および操縦者の登録（リモートID）、操縦者ライセンス（国家資格）の取得が最低限の条件となります。
では、ドローンの飛行で国家資格が必要となるのは、どのようなケースでしょうか？
無人航空機操縦士資格と無線技士資格
ドローンを飛行させるとき、資格取得が必要か否かの大切な基準となるのが周波数です。トイドローンやホビードローンと呼ばれる一般ユーザー向けのドローン（ビジネスではなく、趣味で飛行や空撮を楽しむ機体）の周波数は、「2.4GHz帯」が主流。この周波数は、電波法で「ほかの無線機に影響をおよぼさない微弱無線」であるとされており、無線免許が必要ありません。
しかし、ビジネスで活用される産業用ドローンや、ドローンレースで使用されるFPV対応ドローンの一部は、それぞれの周波数に応じた無線免許が必要となります。
産業用ドローンに必要な国家資格と費用
産業用ドローンなどで利用される周波数のうちで、「5.7GHz」。この周波数を業務で利用する場合、『第三級陸上特殊無線技士』と呼ばれる無線技士免許が必要です。
『陸上特殊無線技士』とは、総務省が定める国家資格のひとつ。試験科目は「無線工学」と「法規」で、多種選択方式によって行なわれます。取得方法は2種類あり、「国家試験」または「養成過程（公募型・受託型）」を選択できます。
国家試験
まず、「国家試験」の試験日程は、6月・10月・2月の年3回。試験地は、東京・札幌・仙台・長野・金沢・名古屋・大阪・広島・松山・熊本・那覇です。
試験料は5,163円です。申請書は公益財団法人「日本無線協会」の各事務所および一般財団法人「情報通信振興会」で販売されており、用紙代は120円。申請書を郵送で請求する場合、用紙代（120円）と郵送代（84円）の合計額（204円分）の郵便切手を同封します。
申請方法は、「インターネット申請」、「郵送」、「協会の各事務所へ直接持参」のいずれかを選択可能。協会へ直接持参する場合、月曜日～金曜日の午前9時～午後5時までが受付時間です。詳細は、公益財団法人「日本無線協会」ホームページに掲載されている『特殊無線技士国家試験案内』のPDFをご覧ください。
養成課程（公募型）
「養成課程（公募型）」の受講料は、関東エリアの場合、2万2,650円。（エリアによって料金が異なる可能性があります。詳細は日本無線協会のホームページをご覧ください）講義から試験まで1日で行なわれるため、合格率が高いことが特徴です。講義は「法規」が4時間、「無線工学」が2時間で、毎月行なわれています。
申込期間は、講習日の２か月前～10日前まで。定員になった場合は期間中でも申し込みを締め切り、定員割れの場合は期間を過ぎても受け付けてくれる場合があるそうです。
申込方法は、「郵送」または「協会の各事務所窓口へ直接持参」。インターネットやFAX、電話などによる予約は受け付けていないそうです。
申込時には、写真や住民票などの書類が必要となります。詳細は、詳細は日本無線協会HPをご覧ください。 https://www.nichimu.or.jp/kousyu-yousei/index.html
養成課程（受託型）
「養成課程（受託型）」は、法人および団体向けの養成課程です。「受講者が20名～40名以内」で「100km以下」の距離の場合、受講料は32万9400円（基本料金：30万5,000円）。「100km以上」の場合、46万4,400円（基本料金：43万円）です。「受講者が40名を超える場合（上限：60名）」は、｛基本料金＋（基本料金／40）×0.8×追加人数｝となります。また、「受講者が19名以下の場合」は、別途ご相談くださいとのことです。
受講時間は、「法規」と「無線工学」で合計6時間。申込は、まず受講日の原則2ヶ月以上前に協会へ問い合わせを行なってください。受講日や人数などによる減免措置等を協会と調整後、受講日の2か月と1日前までに申込書を提出します。
『無線従事者養成課程用標準教科書』や写真など、事前に準備しなければならないものが複数あります。詳細は、『令和元年度 「受託型」養成課程のご案内』のPDFをご覧ください。
レース用FPV対応ドローンに必要な国家資格と費用
ドローンレースに使用されるFPV対応ドローンの周波数は、５.8GHzが多く使われています。
この周波数の場合、『第四級アマチュア無線技士』と呼ばれる無線技士免許と開局申請が必要です。 （2.4GHzの場合は不要）
試験は年4回行なわれ、試験月は試験地によって異なります。
試験手数料および受験票送付用郵送料は5,013円。「インターネット申請」による受付期間は、試験月から遡って2ヶ月前の1日～20日まで。つまり、令和元年12月が試験月の場合、10月1日（火）～10月20日（日）までとなります。「郵送」または「協会窓口への直接持参」の場合、月によっては21日、22日までが申し込み締め切りに設定されていることもあります。
詳細な申込フロー、必要書類、試験地などについては日本無線協会HPをご覧ください。 https://www.nichimu.or.jp/kshiken/index.html
短期間で知識と技術が身につくドローン民間養成機関と費用
ほかにも、必須条件ではありませんが、ドローンの技術や資格を短期間でマスターしたい方のためにおすすめの民間資格を紹介します。
これらの資格は現在国家資格ではないため、法的な効力はありません。しかし、「認定証が交付されることで技術を客観的に証明できる」「基礎から応用まで知識や実技を学ぶことで、実践でも安全かつ適切な飛行ができる」といったメリットがあります。
しかし、これら民間講習団体は、現在公的認可を受けるべく手続きをそていると思います。
１２月以降は、各団体ごとに認可が下り実技試験の一部免除などの条件を取得した公認講習団体となっていることでしょう。
自動車学校のようなものです。 一部を紹介してみましょう。
JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）
日本初のドローン民間資格として有名なJUIDA。JUIDA認定スクールにおいて、JUIDAが定める科目を修了した操縦士には、必要な申請手続きを経て、『無人航空機操縦技能証明証』が交付されます。また、『無人航空機操縦技能証明証』を習得し、飛行業務を経験した操縦士は、『安全運航管理者証明証』の取得が可能。ドローンの安全運航管理に関する基本知識と、リスクアセスメントを修了し、必要な手続きを経て交付されます。
資格取得にかかる費用は、入会金5万円／年会費1万円。『無人航空機操縦技能証明証』の申請費用が2万円で、『安全運航管理者証明証』の申請費が1万円です。JUIDA認定スクールは日本全国に数多くあり、受講料はスクールごとに異なります。
最寄りのJUIDA認定スクールは公式ホームページの「事業案内」からご確認ください。
DPA（一般社団法人ドローン操縦士協会）
DPAの講習カリキュラムは、高度な技術を要するラジコンヘリ操縦の第一人者である下鶴崇氏によるもの。国土交通省の管理団体認定基準を順守してつくりあげられており、高度な技術を持つインストラクターが受講者のプロポ操作をフォローするなど、手厚いサポートが受けられます。DPAの資格は2種類。『ドローン操縦士回転翼3級』で飛行に必要な基礎知識と操縦の基本技術を習得し、『ドローン操縦士回転翼3級インストラクター』で回転翼航空機の講習を行なうための必要な技能と基礎知識があることが認定されます。
資格取得にかかる費用は、初年度2万円。DPA技能会員の会費（2年間）とライセンス発行料が含まれており、更新料は9,000円（2年ごと）です。
DJI JAPANの技能資格証明
ドローンメーカー最大手のDJIでは、DJI製品を正しく安全に使用できる操縦者の育成を目的としたプログラム『DJI CAMP』を実施しています。また、その技能証明となるのが『DJI CAMP技能資格証明』です。
『DJI CAMP』の受講費用は55,000円～、『DJI CAMP技能資格証明』認定書の発行費用は1万5,000円～。受講可能な機関によって価格設定が若干変動するようです。
『DJI CAMP技能資格証明』は、3つのランクに分けられています。
・DJI CAMPスペシャリスト
“DJI CAMPインストラクター”の指導による『DJI CAMP』を受講し合格認定を受けることで獲得できる。10時間以上の飛行操縦経験があることが受講条件。DJI CAMPインストラクターより教育・監督・技能証明を受け、業務に従事します。
・DJI CAMPインストラクター
“DJI CAMPマスター”の指導による『DJI CAMP』を受講し合格認定を受けることで獲得できる。受講には50時間以上の飛行操縦経験、DJI CAMP運営事務局との面談が必要。DJI CAMPスペシャリストの教育・監督・技能証明を行ないます。
・DJI CAMPマスター
100時間以上の飛行操縦経験があり、電波法および航空法の高度な知識を持っている。また、重要な業務場面での操縦経験や指導経験、安全運営の知識を有すること。DJI JAPANより認定され、DJI CAMPインストラクターの教育・監督・技能証明を行なう資格が与えられます。
無人航空従事者試験（ドローン検定協会）
通称「ドローン検定」と呼ばれ、4級～1級までランク分けされています。
上述のような養成機関とは異なり実技指導はなく、航空法や飛行ルールなどの座学のみとなります。
受講料は、4級：3,000円、3級：5,500円、2級：1万5,000円、1級：1万8,000円。ほかの民間資格と比べて安価に取得できることが特徴です。
ドローン検定の詳細は下記の記事にまとめていますので、ぜひチェックしてみてください！
プロクルードローンスクール
空中ドローン、水中ドローンの講習・技術指導から、ドローン空撮や機体の販売まで取り扱っています。
講習機関：２日間 費用：６６０００円（フライトマスター学科および実技）
スペシャリストコースもあります。
琵琶湖に近い広々とした練習場があるのも魅力ですね。
〒526-0829
滋賀県長浜市田村町1281番地8
株式会社プロクルー 長浜バイオインキュベーションセンター
２０２２年１０月現在で、こういった民間講習団体１６００余りあり、その多くが公認講習団体としての申請を出しています。
２０２２年１２月以降のドローンライセンス制度について
試験内容については、先日発表された内容のURLを張っておきますので、ご覧になってください。
プログラミングからマーケティング、ドローンスクールまで・・。
民間の講習団体等で認証資格を受け現在すでにドローンの飛行経験を持っているからと言って、国家試験の中の実技試験が無条件で免除されることはありません。
この点が結構誤解されていると思いますが、免除にはならない代わりに減免措置があります。
減免内容の詳細については、それぞれの講習団体に問い合わせるのが一番わかりやすいと思います。
９月5日から一斉に、各講習団体が認定に向けて手続きを開始していますので、随時詳細ははっきりとしてくるでしょう。
今年（２０２２年）１２月5日から制度が施行される 操縦ライセンス制度(国家資格制度)
無人航空機操縦士 実地試験実施細則 について下記のように発表されました。（ここでは、書ききれないので下記URLを参照してください。）
二等無人航空機操縦士実地試験実施細則
回転翼航空機（マルチローター）
一等無人航空機操縦士実地試験実施細則
回転翼航空機（マルチローター）
大雑把に言いますと、昼間の飛行で飛行禁止条項に当たらない飛行、趣味としてドローンを飛ばしたい場合などは、二等資格で十分かと思います。
一等（レベル４飛行）については、所謂限定解除のようなもので業務に使用するケースが多いと思われますが、その場合は一等資格がないとほぼ何もできないことになります。
試験内容を見る限り、二等無人航空機操縦士に関しては民間団体で受けた実技試験の内容とほぼ同じだと思いますが、 一等無人航空機操縦士 となると条件設定が変わり難易度が高くなります。
ATTIモードで屋外での指定飛行を正確に行わなくてはなりません。 コースを逸脱した場合は一発不合格となってしまいます。
軽量機体を屋外でバンバン飛ばしていた方ならそう難しくはないでしょうけど、私のように、 GNSS、ビジョンセンサー等 を普段使用していてそれに慣れてしまうと、機体が風に流された時の当て舵の調整には苦労するでしょうね。
まあ、私の場合限定付きの 二等無人航空機操縦士 資格で十分だと思うんですが、一応災害撮影士のライセンスも持っているものとしては何とか一等を取りたいところです。（悩みどころですね。）
もう少しわかりやすく書いたものが下記一覧です。
友人地帯及び無人地帯での補助者なし目視外飛行をしない・・の条件で、「DID地区・夜間飛行・補助者有での目視外飛行」 を考えている私のような場合はカテゴリーⅡBに区分され、二等操縦士資格で十分ということです。
空港周辺・高度１５０メートル以上・イベント上空・危険物輸送・物件投下・一定の重量以上（２５㎏）が必要ならば、カテゴリーⅡAとなり資格は、 二等操縦士資格 ですが、飛行ごとの許可承認が必要となります。
カテゴリーⅠは、ⅡB以上の条件を必要としない飛行で、割と自由に飛行できることになります。（機体登録は前提条件となります。）
１００グラム未満の無人航空機については、これらの条件には当てはまりません。
以上のように、操縦ライセンスは 一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の２種類となりますが、補助者なしで目視外飛行を第三者の上空で行うためには、一等無人航空機操縦士は必須となります。
それ以外の場合は、二等無人航空機操縦士で十分ですね。
さらに、操縦士免許は３年ごとの更新制となっていますので、うっかり忘れないように注意しなければなりません。
また、無人航空機の種類や飛行形態による限定項目というものもあり、従来の民間講習団体での講習内容により操縦可能範囲が決められえていることもあり、それぞれご自身が技能証明を発行してもらった団体ごとにその範囲が決められているはずですので、詳細については問い合わせてしっかりと確認する必要があります。
ここまでが、２０２２年１０月現在で確認できる内容となっています、しっかりと頭に入れておきましょう。
手続き・登録不要のトイドローンは、大手ネットショップでたくさん取り扱っています。
