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最新情報 :機体認証制度と操縦ライセンス制度(国家資格)開始時期について

最新情報 :機体認証制度と操縦ライセンス制度(国家資格)開始時期について

機体認証制度と操縦ライセンス制度の
開始時期が先日航空局より正式に公開。

いよいよドローン操縦に関する国家資格が具体的に検討されてきました。

「レベル4飛行の実現に向けた新たな制度整備等」の資料の中で
記載されています。
ともに2022年12月頃のスタートです。

■登録検査機関の認定については、2022年9月の登録受付開始を目指し、今年度中に登録要件の方向性を示す。
■登録講習機関の認定については、2022年9月の登録受付開始を目指し、今年度中に登録要件の方向性を示す。
とされています。


 

 【国土交通省 航空局より 最新情報①】

3月30日付: 「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正されました
国土交通省 航空局 HPより参照
○「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」を改正しました。
・一時的に地表から150mを超える山間部の谷間における目視外飛行、高構造物の点検のために飛行するものであって高構造物周辺に限定するなどした目視外飛行、及び立入管理区画の設定等を行い高度1m以下からの物件投下を伴う飛行などの場合には、必要な安全対策を講じることを前提に補助者の配置が不要であることを明確化する等の改正。(令和3年3月30日)
詳細はこちらから
https://www.mlit.go.jp/common/001254115.pdf

【国土交通省 航空局より 最新情報②】

3月30日付 :国土交通省 航空局より令和3年3月30日付 公表
無人航空機によるインフラ点検飛行を目的とした
「航空局標準マニュアル(インフラ点検)(令和3年3月30日)」を設定されました、下記サイトよりご確認ください。

・航空局標準マニュアル01(インフラ点検)
https://www.mlit.go.jp/common/001396467.pdf

・航空局標準マニュアル02(インフラ点検)
https://www.mlit.go.jp/common/001396469.pdf

 

国土交通省 航空局 大臣官房参事官の アーカイブ動画が公開されています。
2021年6月4日に通常国会において成立した 「航空法等の一部を改正する法律」に関する  ・機体認証制度・操縦ライセンス制度・運航管理要件等の 内容が収録されています。

ドローンユーザーの皆様は、今後の為にご視聴をお勧めします。

【動画再生時間の目安】
02:20 ご挨拶 (株) 関西電力 経営企画室
イノベーション担当室長 浜田 誠一郎
05:40 ご挨拶 (株) 関電パワーテック 代表取締役 中島 宏
14:20 講演 国土交通省 航空局 大臣官房参事官
成澤 浩一 様 (次世代航空モビリティ)
55:21 質疑応答

1:17:35 最新機体を使用した
点検運用デモンストレーションと遠隔地への映像データ配信

 

 

消火や救助の邪魔はNG、事前確認が必要!

国土交通省より5月10日付けでに以下が公表されましたので、改めてお知らせいたします。

緊急用務を行うための航空機の飛行が想定される場合に、無人航空機の飛行が原則禁止される緊急用務空域を指定できるよう、航空法施行規則を改正しました。 併せて、無人航空機を飛行させる方には、飛行開始前に、当該空域が緊急用務空域に該当するか否かの確認義務が課されます。

航空機による 捜索、救助等活動 や消火活動など緊急活動を妨げないようにするため、 国土交通省はその周辺空域を指定すれば、無人航空機(ドローン)が飛行できないようにすることができます。

ドローンの操縦者には飛行前に指定空域に該当しないかどうか確認することも義務づけられます。
同省は航空法施行規則を改正し、6月1日から施行する。 

緊急用務空域とは

無人航空機の飛行の禁止空域として、消防、救助、警察業務その他の緊急用務を行うための航空機の飛行の安全を確保する必要があるものとして国土交通大臣が指定する空域で、下記サイトから確認できます。

〇国土交通省HP/報道・広報

航空法改正案が成立 

感染症の拡大などで経営が急激に悪化し、国の支援を受ける航空会社に路線網を維持する計画の策定や取り組みの報告を義務づける航空法の改正案が、4日の参議院本会議で可決・成立しました。
新型コロナウイルスの影響で国内の航空各社が大幅な赤字に陥る中、政府は今年度、空港使用料の減額などで1200億円の支援を行うことにしています。
今回の航空法の改正では、こうした感染症の拡大や大規模な災害などで経営が急激に悪化して国の支援を受ける航空会社に対し、路線網を維持するための計画を策定し、取り組みの状況を国に報告することを義務づけています。
また、今回の改正では、物流の現場などでドローンの活用を広げるための新たな制度も盛り込まれています。

【参照記事 :NHK WEB】

 

国土交通省航空局より、 ​DIPS申請の手引き改訂について

無人航空機の飛行許可・承認申請時に活用できる
DIPS申請の手引き を改訂されています。

DIPS申請において特に不備が多い内容や、注意点等をまとめています。
これまでご覧になった方、申請経験のある方も改めてPDFで確認してみてください!

こちらから:https://www.mlit.go.jp/common/001385300.pdf

 

ドローンニュース

ドローンジャーナル記事引用

【土木建築・測量】
●パスコ 、ドローン搭載型グリーンレーザースキャナの新バージョン販売開始
http://cc.mas.impress.co.jp/c/00hxok_0001zmdi_54

●エアロセンスの有線ドローンシステム、無人化施工の現場で活用
http://cc.mas.impress.co.jp/c/00hxog_0001zmdi_28

【警備・監視】
●JOGA、ドローンを用いた白鷺の追い払い実証実験を実施
http://cc.mas.impress.co.jp/c/00hxoo_0001zmdi_55

【災害対応】
●マイクロソフトと協業し「災害対策DX」を推進
http://cc.mas.impress.co.jp/c/00hxol_0001zmdi_d4

【エアモビリティ】
●テトラ・アビエーション、空飛ぶクルマ「Mk-5」を米国で初公開、予約販売を開始
http://cc.mas.impress.co.jp/c/00hxo6_0001zmdi_25


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