政府は、現在のドローンの使用状況において安全性などの考慮し、ドローンの操縦に関し免許制の導入を閣議決定した。
操縦者から目の届かない市街地の上空や危険度の高い利用をする場合などは、十分な知識と技能を求めライセンスの取得を義務付けることとした。
その詳細は不明ではあるが、２２年度施行の概要として・・・
ライセンス制度の内容
- 試験内容：学科と実技
- 取得可能年齢：18歳以上
- 有効期間：一定（未定）
- 試験実施主体：国指定の民間団体又は国
- 法令違反の場合は、免許取り消しや一定期間の停止・・など
官民協議会が内容については31日に基本方針を纏め、政府へ提出する。
政府は、詳細を詰めたうえで、来年度の通常国会に ” 航空法改正案 ” として提出し、２２年度施行の予定だ。
内容からの推測では、誰もかれもという訳ではなく 主にＤＩＤ地区や危険防止指定地区における飛行や目視外飛行・夜間飛行を指しているようだ。
筆者のように、ドローンを業務使用する場合（業者）は例外なくライセンスが必要となるだろう。
但し、趣味で空撮をしたい場合などについてはどの辺りが線引きになるのかは改正案を見てみなければわからないが、ライセンス性が導入されるという事で ドローンの使用に関しては今後益々厳格化されるのは間違いないだろう。
当然、トイドローンだから大丈夫・・といった判断も気を付けなくてはならない。
警察官も、ドローンの取り締まりに関する ”航空法や電波法” の適用範囲など熟知してくるでしょう。
ドローンを見て過敏になりすぎた人たちによって、すぐに警察に通報されるようなこともあるかもしれないので、その場合は違法性がないことをしっかりと説明できるだけの最低限の知識だけは身に着けておかなければならないことも頭の隅に入れておきましょう。
