ライセンスフリー、誰でも無資格で使える！CB無線局 （市民ラジオ）とデジタル簡易無線・登録局。

携帯電話の普及によってすっかり下火になってしまった市民バンドやアマチュア無線ですが、少数ながらまだまだ無線愛好家は生き残っています。携帯電話にはない無線機器の面白さは時代が変わろうと決して消える物ではないことの証明ではないでしょうか。

「CB無線」（市民ラジオ, 「CB」は”Citizens Band”の略）は、電波法第4条の２に該当する無線局です。

ＣＢ無線は26～27MHz帯の電波を使うもので、出力は0.5W（500mW）以下と定められています。主な用途は、工事現場で使われている大きなトランシーバを思い浮かべていただければよいでしょう。アマチュア無線とは異なり、使用できる無線機は認定を受けた市販機に限られ、機器の自作や改造はもちろん、アンテナの取り替えもできないなどの制約があります。市販のＣＢ無線機は内部をいじれないように封印がされています。

「特定小電力無線」（特小）は、電波法第4条の３（下記の太字箇条）に該当する無線局です。

空中線電力は10mW（=0.01W）以下で、周波数、通信方式、システム構成、用途などが定められており、技術基準適合証明を受けたものを用いることが決められていますが、「無線局」の免許も、資格も不要です。

特定小電力無線局としては、テレメータ（業務用、集合住宅検針システム、医療用）、テレコントロール、データ伝送（RS232C）、無線電話、ワイヤレスマイク、移動体識別装置などがあり、このうちの「無線電話」が、「特小トランシーバ」です。

街中での業務用やスキー場や登山などのレジャー用に使用されており、ファーストフードの店員が厨房との間で交信していたり、道路工事現場で交通整理の人が使っていたします。

周波数は超短波帯（UHF）の400MHz台が割り当てられています。

高い周波数を使うため、ＣＢ無線と比べて電波の直進性が強いですね。変調方式は「ＦＭ」（周波数変調）のため、ＣＢ無線より音質が良く混信しにくいのがメリットです。

しかし、あくまで近距離通信が目的のものです。　

パーソナル無線の周波数使用期限は平成27年11月30日までで900MHz帯の周波数の電波を使用することもできなくなりました。

そして・・アナログ無線機使用期限後の仕様は、懲役または罰金の対象なので要注意！

不法市民ラジオ

車載用のCB無線は、国内での使用は認められていません、電波が発射可能な状態にあれば電波法違反となります。

当初、ＣＢ無線機は、アメリカ輸出用に製造されていました。しかし、昭和52年にアメリカの規格が変更されたため、大量の在庫を抱えた一部のメーカーが逆輸入し、国内市場に流通させました。
　当時の日本では、合法ＣＢ無線機の使用は認められていましたが、ハンディタイプであり、車載においての利便性が悪かったこと等から、合法ＣＢ無線機に比べ、大きな電力、多チャンネルの違法ＣＢ無線機が大量に販売されることとなり、現在に至っています。
　しかし、違法改造無線機から発射される電波が、日本国内で使用するテレビやラジオの受信や船舶無線に妨害を与えたり、高出力の電波により、ストーブの電子回路を誤動作させ、火災を引き起こした事例も発生しています。

こんなアンテナが不法無線局です

　違法ＣＢアンテナの最大の特徴は、コイルを巻いてあるということです。最近は偽装されたアンテナが増えてきています。
　パーソナル無線アンテナに見せかけたも（写真右から2番目の白いもの）やコイルを根元に小さく付けて、アマチュア無線アンテナに見せかけたものなども、出回るようになりました。
　多くは、長距離トラック等に取り付けられています。

合法CB無線と不法CB無線

不法無線局って何？

　無線局は本来、総務大臣の免許を受けて使用しなければなりません（一部微弱な電波を使っているものなど免許が不要なものもあります）。違法無線局とは、免許を受けないで車両等に無線機を設置して違法電波を発射し、周囲にさまざまな障害を与える無線局のことをいいます。
 

昔と比べて何だか肩身の狭い思いがします。　

そんな中、西無線研究所が最近発売したＣＢ無線機がコレ。（予約販売です）

5月21日まで予約募集が行われていた西無線研究所の新技適対応CB機「NTS115A」と「NTS111B」

　西無線研究所は、新技適対応の２７MHz帯ＣＢ機（市民ラジオ）として、現在はポータブルタイプの「NTS115」と「NTS115A」、ハンディタイプの「NTS111B」の3タイプをラインアップし、多くのライセンスフリー無線ファンに愛用されています。

　これらの機種はいずれも不定期で購入予約の募集を行う “受注生産制” を取っていますが、このほど2023年5月8日（月）から5月21日（日）まで、下記の2機種について購入予約の募集受付が行われました。

★ポータブルタイプ（軽量型）「NTS115A」
・合計価格：168,700円（本体価格152,000円＋税10%＋送料1,500円）
　※ダイナミックマイクも希望の場合は総額178,700円
・納期：募集締め切り後約5か月

アナログ無線機から、デジタル簡易無線へ

今後アナログ無線機の一部周波数帯が利用できなくなる事が決まりました。
知らず知らずのうちに対象のアナログ無線機を使用期限後も利用してしまうと「電波法違反」の対象となってしまい、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。　

無限に使えるように見える「電波」ですが、実は有限希少な資源であり、携帯電話やテレビ・ラジオや警察・消防などの緊急無線などさまざまな用途で利用されるようになったため空いている周波数が少なくなってきてしまいました。
そこでアナログ無線よりより効率的に伝送速度高める事ができるデジタル無線機への以降が必要と国が判断し、当初2022年11月30日にアナログ無線機を廃止することが決定しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症等による社会経済への影響を考慮し、アナログ無線機の使用期限を２０２４年１１月３０日までと延長することが決定しました。

廃止になるアナログ無線機は「350MHz・400MHｚ帯」の無線機

アナログ無線機には「150MHz帯(142MHz～162MHz)」と「350MHz帯（348.5625MHz～348.8MHz ）」と「400MHz帯（465.0375MHz～465.15MHz,468.55MHz～ 468.85MHz）」のアナログ無線機がありますが、今回廃止の対象となるアナログ無線機は「350MHz帯」と「400MHz帯」の周波数を使ったアナログ無線機です。
また、アナログ電波とデジタル信号を両方使う事ができる「デュアル方式」の無線機を利用されている場合、利用者が間違ってアナログ信号を発してしまう事がないよう、アナログ無線機の使用期限である２０２４年１１月３０日までにアナログ無線が使用できないよう改修する必要があります。

アナログ無線機の使用期限である2024年12月1日までに取るべき対処方

使用中の機種が廃止対象のアナログ無線機か確認しよう

今回すべてのアナログ無線機が廃止の対象となるわけではなく、「350MHz帯」と「400MHz帯」の周波数を使ったアナログ無線機であり、「150MHz帯」の周波数を使ったアナログ無線機は使用期限後も使用する事ができます。
廃止対象の無線機であるかどうかは下記いずれかの方法で確認する事ができます。
・メーカーのHPで周波数を確認する。
・取扱説明書で周波数を確認する。
・メーカーに機種名から問い合わせる。

廃止対象のアナログ無線機だった場合使用期限前にデジタル無線機へ買い換えまたは回収をお忘れなく。

アナログ無線機使用期限後はデジタル無線機への移行が必要です。

【免許必要】デジタル簡易業務用無線機への移行

デジタル簡易業務用無線機は「登録局」と「免許局」の2種類があり、いずれも使用するためには免許を取得する必要があります。
デジタル簡易業務用無線機の特徴は、高い出力で最大5Km離れた仲間ともコミニュケーションを取ることができ、専用の周波数で安定的な通信を実現しています。
基本的にはデジタル業務用無線機の使用には免許が必要ですが、「登録局」の機種のレンタルであれば総務省への届け出のみで利用することができます。

デジタル簡易無線とは

デジタル簡易無線は、簡易無線局の電波の種類のひとつで、簡易無線局とは、主に業務用の無線通信、無線連絡を行うために開設する無線局のことです。

この簡易無線局には、デジタル通信とアナログ通信の2つの方式があり、デジタル簡易無線は、デジタル通信方式を利用した無線機のことを言います。

デジタル通信方式の簡易無線は、アナログ通信方式を利用した無線機と比較して音質が良く、秘話性が高いことが特長となっています。

デジタル通信方式の簡易無線は、効率的に周波数帯域を使うことができるため、将来的にアナログ通信方式は廃止される予定になっています。

デジタル簡易無線の通信距離は最大10km

デジタル簡易無線は、最大5Wまでの電力を出力することができるため、特定小電力トランシーバーと比較して広範囲のエリアで安定した無線通信を行うことが可能です。

デジタル簡易無線の通信距離はおおよそ１㎞から5㎞で、見通しが良いところであれば10㎞程度離れた場所でも通信できる場合があります。

加えて、デジタル簡易無線は出力が大きいことから、遮蔽物をまたいだ屋内と屋外の通信や、建物内のフロアをまたいだ通信も行うことができます。

通信距離は機種や条件によって短くなる場合もある！

一方で、デジタル簡易無線は使用する機種によっても通信距離の範囲が変わってきます。

同じデジタル簡易無線局の無線機でも、出力が１Wや2Wの機種では、出力が5wの機種と比較すると通信距離は短くなります。（機種によっては出力を切り替えられるものもあります）

また、無線通信を行う場所や、遮蔽物の有無によっても通信距離は影響を受けます。

例えば、ビルが隣接する都心部では電波を遮るものが大きくなりますので、1㎞の通信距離でも電波が届かない場合もありますし、同じ建物内であっても、10階以上フロアが離れてしまうと通信できなくなる場合があります。

デジタル簡易無線の免許局と登録局の違い

デジタル簡易無線には、免許局と登録局の2種類の無線局があり、使用する用途や無線機によって使い分けされています。

「免許局」とは

デジタル簡易無線の免許局とは、法人や団体などが業務に使用することを目的とした無線局で、会社がスタッフ同士の連携に使う場合など、団体で無線を使用する場合には、免許局の申請を行います。

免許局の特長は、業務での使用を目的としているため、登録局と比較してチャンネル数が多く周波数帯が区別されていることから、混線がしにくい点です。

電波が混み合っている場所でも、スムーズに無線を使用することができます。

一方で、免許局の無線機を使用する場合は、１台ごとに免許を申請して取得する必要があることに加えて、使用者は免許を持っている組織の人だけに限られます。

したがって、免許局の無線機は、免許を持っている団体に属する以外の人に使わせることや、無線機をレンタルすることは禁止されています。

　　　　　　　　（ 総務省：無線局の免許手続き ）

免許のいらない、「登録局」とは

業務利用に限らず、幅広い用途で使用できる無線が登録局です。

登録局は2008年に制度化された比較的新しい無線局で、それ以前の簡易無線は業務利用の目的に限られた免許局だけで使用することができました。

登録局はこれまでの規制を緩和するために制度化された無線局であることから、使い手のメリットも多くなっています。

登録局の最大の特長は、免許がなくても出力の高い無線機を使うことができるという点です。

事前に登録の申請と開設届を提出すれば、法人でも個人でもデジタル簡易無線機を使用することができます。

また、登録局は、登録人以外でも使用することができるほか、複数台をまとめて一度に登録することができることも大きな特長です。

登録者以外でも使用ができるので、レンタル無線機としても貸し出しすることができますし、利用目的も、業務利用以外にレジャーでも使用することができるため、通信相手が制限されることもなく、より手軽に無線機を扱うことができます。

一方で、登録局は免許局と比較するとチャンネル数が少なく、混信しやすい点がデメリットでもあります。

このため、登録局の無線機には、混信を防止するためのキャリアセンス機能（同じ周波数帯で基準値以上の強さの電波を受信している時に送信を禁止する機能）が義務付けられています。

　　　　　　　　（ 総務省：無線局の登録手続き ）

免許局と登録局の比較

デジタル簡易無線、こんな使い方が便利。

・警備業で無線機を使う

・物流倉庫で無線機を使う

・イベント運営で無線機を使う

・レジャーで無線機を使う

下記にいくつかご紹介します。

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販売店はほとんどが専門ショップですので、アフターフォローなども心配ありません。

簡易無線ではなくあくまでも市民ラジオで・・と思っている方は、程度のいい中古のＣＢ無線機を探す苦労もまた楽しいかもしれません、予算が許せば国内メーカーの製品を購入できれば簡単なんですが・・。

参考までに・・。

デジタル簡易無線機（登録局351MHz帯） 各メーカー機種ごとの電波形式（デジタル方式です）です。

AMBE方式とRALCWI方式では、相互通信ができないので要注意です。

「＜メーカーも対応機を準備中＞351MHz帯のデジタル簡易無線（登録局）、6月1日の法改正で一挙に62波も増加し『全97チャンネル』に」。総務省は2023年6月1日、電波法規則等の一部を改正する省令等を官報で告示、351MHz帯のデジタル簡易無線登録局（3R）は、従来の「35チャンネル（351.16875～351.38125MHzの6.25kHzステップ＝上空用5波を含む）」から、「97チャンネル（351.03125MHz～351.63125MHz＝上空・高所等用15波を含む）」へ一挙に62チャンネルも増加し、即日施行された。

アイコム株式会社から2023年7月14日に、144～5600MHz（10GHz帯オプション）に対応したオールモードトランシーバー「IC-905」、および10GHz帯トランスバーター（CX-10G）が標準付属した「IC-905XG」を、2023年8月に日本国内で発売開始すると発表があった話題。いずれも技適（工事設計認証）を取得している。希望小売価格（税込）はIC-905が404,800円、IC-905XGは591,580円。10GHz帯トランスバーターのCX-10Gは186,780円。なお、1.2/2.4/5.6/10.1GHz帯のアマチュア無線は二次業務となっているため、メーカーでは「免許申請の際には『総合通信局等へ確認書の提出』が必要となります」と案内している。

【免許不要】LTE無線機・IP無線機

LTE無線機やIP無線機と呼ばれるタイプのトランシーバーであれば、面倒くさい免許の取得や更新といった手間をかけることなく維持する事ができます。
また、電話回線を使って音声の送受信を行うため、日本全国どんなに離れていても通信できるのが特徴です。
しかし、LTE無線機やIP無線機を使用する場合毎月「通信料」が発生するのがデメリットです。

無線愛好家としてはあまり魅力を感じませんネ、携帯電話じゃん！

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