経済産業省は石油・化学プラントの保守で飛行ロボット（ドローン）を安全に運用するためのガイドライン（指針）を見直す。
ドローンをプラント屋外に加え、煙突など屋内での運用にむけてのルールを新たに盛り込む。有識者やドローンメーカーなどが参加する研究会を年内に発足して議論し、2020年3月に改訂する見通しだ。
保守業務の人手不足が深刻化する中、ドローンの活用範囲を広げて業務を合理化し、プラントの生産性向上につなげる。
10月6日付、Yahooニュースより・・。
ドローンを使ったプラントの煙突やタンク類、配管内部の腐食状態などを確認するための飛行要件を現行指針に追加する。研究会では、ドローンの屋内使用の際、GPSといった通信電波への影響など課題を洗い出す。12月―20年2月をめどにプラント屋内でドローンを飛行させる実証実験を行い結果を参考に指針を改訂する。
経産省は総務省消防庁、厚生労働省と連携し、3月にプラントの保安分野におけるドローン活用に向けた指針を策定。
プラントが稼働中の「通常運転時」、保守中や遊休設備などで火気の使用制限がない「設備開放時」、火災などの事故が発生または発生する恐れのある「災害時」の三つの状態に分け、安全な運用に向けた各状態ごとのリスクアセスメントやリスク対策の留意事項を整理した。
現在の指針ではプラント事業者の私有地屋外を適用範囲と定めており、屋内は対象にしていない。屋内でドローンを運用し、業務を効率化したい事業者からのニーズに対応し指針を策定する。
現在、石油コンビナートだけで全国に約700事業所（内陸部のプラントを除く）あり、JXTGエネルギーや三菱ケミカルなどの大手を中心にドローンを使った屋外での保守業務が既に始まっている。
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