ドローン社会へ向けた自治体ごとの取り組み
神奈川県が目指すドローン前提社会の実現に向けて、産学公連携によりドローンの活用や県民の理解促進を図る「かながわドローン前提社会ネットワーク」の第1回会合が2019年9月2日に県庁で開催された。（ 記事引用）
黒岩知事(談）：神奈川県は「さがみロボット産業特区」としてロボットの開発実績があり、その中でドローンの活用・開発を進めてきた。第4次産業革命とも呼ばれ、ドローンの世界は今後劇的に変わっていく。まさにドローンが前提となるような社会という言葉を公約の中に掲げた。
ドローンは超高齢化などの多くの課題に対して物流、災害状況の把握、農業、鳥獣被害対策など様々な活用法が考えられる。また同時に、技術には光と影がある。みんなで考え、共通認識を持ちながら必ず訪れるドローン前提社会、その先鞭を神奈川が作っていきたい。
2022年横浜の上空をドローンが飛び交う
千葉大学名誉教授・一般財団法人先端ロボティクス財団理事長 野波建蔵氏、「国内のドローン産業界と神奈川県との未来に向けた連携」として講演を行った。
産業用ドローンのビジネス化を促進する一般財団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）は、「現在300社の中立的な組織として精力的に活動しており、いかに安全にドローンを実装していくかということについて力を入れている。特に産学官で法律を作成し、2022年には横浜の上空をドローンが飛び交う社会の実現を目指す」としている。
また、神奈川県の産業と社会実装の現状について、研究・開発・事業化の3つに分け、農林水産業、インフラ維持管理など事業化できるもの、遅れているものなどを具体的に解説した。今後、神奈川県でどのようにドローン産業を育成していくのかについては、千葉県のドローン宅配事例を紹介した。 神奈川と千葉の距離は直線にすると約40キロあり、海を越えた物流でのドローン活用を提案した。
ドローン前提社会実装に向けて必要な社会受容
慶応義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム副代表 南政樹氏は、「ドローン産業と社会のパブリックアクセプタンスに向けた取り組み」について講演を行った。
南氏（談）：ドローン前提社会とは「いつ・どこでも・誰でもドローンを利用できる社会」のことであり、例として、視点や空間のポジショニング、インターネットの接続、群れで行動できるなどドローンの利点や可能性を挙げ、ドローン前提社会で実現する未来のイメージを紹介した。
また、ドローン前提社会を目指す上で重要なのは、実証実験に終わるのではなく、サービスや産業として継続できることだとし、人材、プラットフォーム、規制緩和、事業支援という4つのキーワードを挙げ、新たにドローン産業に参入できる環境づくりの重要性を説いた。
かながわドローン前提社会ネットワークではこういった産学官の連携活動を推進している。なぜ神奈川なのかという点については、「神奈川県には大都市や中規模都市、山や海など日本のあらゆるものが含まれており利便性にも優れている。ドローン前提社会が成功すればこのモデルは日本に広がっていく」とコメントしている。
ドローンベンチャー企業と自治体の紹介
サプライズで登壇したのが、鎌倉市長の松尾崇氏だ。松尾氏は、「鎌倉でも高齢化や災害対策、オーバツーリズムなどの問題を抱えており、ドローン前提社会は大きなキーワードになる。鎌倉からも実証実験フィールドの提供ができるのでは」と提案し、産学公連携の可能性を示した。
今後、県では、2019年9月12日までモデル事業を募集しており、第2回目以降の会合では事例紹介などを予定している。
最後に、講演のテーマでもある社会受容について「思いやりと実例による啓発、十分な議論と緩やかな合意、個人の自発的な意欲により利用を受容していく、自らがやりたくなるというアプローチが大切だ」と言及した。 （南氏）
