次世代通信規格「5G」を活用した実証実験なども、総務省が中心となって活発に行なわれています。
台風などの自然災害が全国各地で多発しています。それでも、私たちは自然現象を完全に予測しきることはできません。もしものケースに備えることはできても、万が一、登山中に思わぬ事態が起こり、遭難してしまったら……。それゆえに、あらかじめ計画を練る登山においては、気候の変化などを注意深く観察し、ことさら慎重な判断をすることが大切でしょう。
そんなとき、私たちを助けてくれる心強い味方が、ドローンかもしれません。
産官学連携！「山岳登山者見守りシステム」の試験を実施
10月16日「千畳敷カール」（長野県駒ケ根市）にて、山岳遭難者の発見・救助を目的とした実証試験が行なわれました。
試験方法は、遭難者に見立てた人に発信器を持って山に登ってもらい、位置情報を送信してもらいます。そして、位置情報に対して「登山コースから外れている」「移動が長時間ない」などの異常があれば、ドローンを飛行させて上空からの様子を撮影・送信するというものです。
使用されたのは、「山岳登山者見守りシステム」。総務省・信越総合通信局からの委託を受け、KDDI・駒ケ根市などが連携し、実施されました。
発信器には、低消費電力ながら広域通信が可能な次世代無線技術「LPWA」を使用。ドローンには4Kカメラを搭載し、遭難者をはっきりと視認できるようになっています。大量のデータ伝送が可能な、5G 対応のタブレット端末を活用しているため、4K映像のデータ量でも問題なく送信できるようになっています。
この試験を経て、今後は地元の山岳救助関係者間での連携やシステムを活用しての対応経験などを積んでいく必要がありそうです。
山岳救助において「山岳登山者見守りシステム」を本格的に活用していくには、登山者に「LPWA」の発信器を持ってもらわなければなりません。発信器そのものの普及や、遭難対策における啓発活動など、今後もさまざまな取り組みが必要となってくるでしょう。KDDIは、2018年10月にも、静岡県御殿場市と包括連携協定を実施し、「ドローン山岳救助支援システム」（ 4G／5Gを搭載した通称スマートドローンを自動飛行させ、遭難者付近の状況を撮影するというもの。） の実証実験を行なっています。）
この実証実験により、山岳救助の関係者は、この映像を見て、ドクターヘリを飛ばすなどの判断を迅速に行なうことができるようになります。
「山岳遭難者の早期発見」に向けた公開試験
総務省・信越総合通信局では、今年10月9日にもドローンを使った試験を行なっています。こちらは、年々増加傾向にある山岳遭難者を早期に発見するための試験であり、長野県北安曇郡白馬村で行なわれました。
試験で使用されたのは、「公共ブロードバンド移動通信システム（公共BB）」。このシステムには、アナログテレビの放送が終了したことにより、空きが出た一部の周波数帯（200Mhz）が活用されています。
このシステムでは、ドローンが地域間の中継として利用されています。山々がそびえ立つ電波の届きにくい地域間でも、ドローンを活用することで、長距離の画像送信が可能になるという仕組みです。積雪時における利用が可能かどうかは、今後も試験を進めていくということです。
地上通信が届かない地帯における衛星ドローンの活用
今年5月には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とスカパーJSATによる衛星ドローンでの山岳救助の実証実験が行なわれています。
実験が行なわれたのは、5月29日・30日。鳥取県警察本部主催による「大山における夏山遭難救助訓練」で実施されました。
実験に使用されたのは、高度約3万6000キロメートルの衛星を利用したドローンです。一般的に、ドローンには、LTEなどの地上通信が用いられています。これにより、機体の位置情報や操縦者のコマンド信号などを受信するというものです。
山岳地帯の中には地上通信が満足に届かないエリアが存在するため、衛星通信が必要となります。ただ、衛星通信の装置は比較的大型であり、ドローンに搭載することは難しいとされてきましたが、この実験では、小型で軽量な衛星通信装置を新たに開発したそうです。その装置をドローンに搭載し、登山計画や登山者の足跡などをもとに捜索を行なうというものです。これにより、電波の届きにくい場所での遭難者の位置確認ができるようになります。また、捜索中の隊員や、飛行中のドローンの位置情報なども管理画面に表示できるため、二次被害を避けながら、円滑な捜索活動ができるようになっています。
地上通信が届かず 救助が難航することが多い 山岳地帯こそ、衛星通信とドローンの連携活用によって、迅速な捜索および救助につなげていくことができるでしょう。
中国地域におけるドローン活用方策。
「中国地域におけるドローン活用方策検討調査」委員会 により、今後公的機関によるドローン活用についての報告書がまとめられ公開されたので、そのほんの一部をご紹介します。（ 公益財団法人中国地域創造研究センター報告書より抜粋。）
同報告書では、ドローン活用に関する他地域事例視察、ヒアリング調査 、 ドローン活用に関するアンケート調査、 中国地域におけるドローンの活用に向けた課題と方策 などが提言されており、下記項目についてこんごの取組み課題とすると結論付けている。
- 自然調査や老朽化した橋などのインフラ構造物の検査においてドローンの活用への期待があり、各主体が地域の生活を豊かにするような取り組みを新たに始める。
- 住民と比較して事業者・自治体の活用意識が高い傾向にあることから、地域の生活を豊かにするような取り組みと同時に、行政は住民の理解を十分に得たうえで、自然災害で役立つように各地域でドローンの活用を準備する。
- ドローン活用における市街地飛行に関しては、ドローン飛行時の安全対策や故障時の危険性排除、およびプライバシーの確保などの対策を十分検討したうえで、行政としての解決策を示し実行。
中国地域各自治体における実証実験の動向などが報告され、昨年の未曾有の豪雨災害対応でのドローンの活躍を一つの契機として、本調査で提言した中国地域におけるドローン活用に向けた12の具体的方策が、行政、事業者、関係諸団体、そして住民の皆様の熱意と協力によって積極的に展開され、中山間地や島嶼部などの人口減少地域をはじめ、中国地域各地でドローンによる各種サービスが早期に実用化することを期待したい・・ と締めくくられています。
ドローン導入に前向きな先進国の中にあって、ドローンに関する法整備についてはかなりの遅れをとっている日本ではあるが、オリンピックを目前にし急速にシステムや法体制が整備されつつあるのも事実です。このような現状をよく理解しドローン愛好家としても、今後さらに正しい知識を持ちこれらのシステムに配慮しつつ飛行に臨むべきと考えます。
