2016年頃から争っていたドローン製品医関する特許、 一審勝利となった Autel Robotics USA 。今後ＤＪＩドローンは、アメリカ国内での販売ができなくなるのか・・・。
特許侵害で、どうなるのか・・。
米国国際貿易委員会(以下：ITC）の主任行政法判事は、「世界最大のドローンメーカーであるSZ DJI Technology Co. Ltd.と7つの関連事業体（以下：DJI）は、Autel Robotics USA(以下：Autel Robotics)社に属する米国特許第9,260,184号を侵害するドローンを輸入・販売することにより、1930年関税法337条（改正後）に違反している」と判断した。４年目となるこの裁判にも動きが見えた。
結果、行政長官は、Mavic Pro、Mavic Pro Platinum、Mavic 2 Pro、Mavic 2 Zoom、Mavic Air、Sparkを含む侵害製品を米国への輸入から除外するよう勧告した。
米国で販売されている人気のあるほとんどのドローンが該当することになる。
実は、Autel Roboticsは中国企業の米国子会社で、親会社は2014年に設立された「道通智能航空技術有限公司(以下：Autel道通)」。
「ＤＪＩ」と同様に本社は深圳で同郷の2社が海を隔てアメリカで争っている。ＤＪＩ側も「道通」側を告訴している。
トランプ政権以降、アメリカや日本においても国家防衛の安全面から中国企業への風当たりが強くなっている。
ここにきて、アメリカにある会社とは言え中国企業同士である。それも深圳で生まれた同郷の企業がアメリカで争うことになるとは。
「Autel道通」が最終的に勝訴したとしても、中国国内での企業イメージに少なからず影響が出ることは否めない。
最高行政法判事の最初の決定、排除命令が発令された時点で既に米国で販売されているこれらの製品をDJIが販売禁止の排除措置命令を勧告した。また、排除命令後の60日間の大統領審査期間中にDJIへの9.9％の保証金支払いをAutelの要求として認めたという。
今後最高行政法判事の判断が委員会全体で支持されることになれば、これらの製品は早ければ７月にも米国市場から撤去される可能性がでてきた。
多くの売り上げを北米など海外から得ているＤＪＩとしては大打撃必至となるだろう。
ひと言
Autel と言えば、あの高性能ドローン「ＥＶＯシリーズ」を思い浮かべる方も多いだろう。
ＤＪＩより安価で同等以上の性能となれば、自ずと期待感が大きくなるというものだ。ただ残念なことは、この「ＥＶＯⅡ」シリーズ、日本国内での技適が認定されていない、何と実に悔しい思いをしているのは筆者だけではない。
個人輸入して、技術資料を基に技適申請してみようかと考えてはいるが、資料入手に関してメーカーに問い合わせしているのだが、今のところ返答をもらっていない。（相手にされる訳ないか・・・）
どこかの代理店さんが、輸入代行をして技適取得してくれないかなぁ・・などと考えています。
