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2020年のドローン世界市場は1.6兆円、2025年まで年平均8.3%の成長予測!

2020年のドローン世界市場は1.6兆円、2025年まで年平均8.3%の成長予測!

DJIが力を注ぐのは、ドローン技術だけじゃない。日本もうかうかしていられない最新技術とサービス。

DJIが展開する事業

新技術やドローンを使ってのサービス展開は、私たちの予想をはるかに上回っているようだ。いくつかのニュースを拾ってみた。

DJI傘下「Livox」、自動運転向け長距離LiDAR「Tele-15」を発売

中国ドローン最大手のDJI関連会社である「Livox」が、2020年1月の「CES(コンシューマ・エレクトロニクス・ショー)」で出展し話題となった自動運転向けの長距離検出用LiDARセンサー「Livox Tele-15」を正式にリリースした。価格は8999元(約14万円)。

 

同製品は従来製品よりもパフォーマンスが向上しており、反射率が10%の対象物は320メートルまで検出可能になっている。反射率が50%の対象物は500メートルまで検出可能になっており、以前は同距離で80%の反射率が必要だった。さらに、カスタムファームウェアでサポートすることで、検出距離は最大1000メートルに拡大できるという。また、FOV(視野角)の99.8%の範囲をわずか100ミリ秒で走査できるようになり、これは、現在市場で主流となっているリニア走査方式(走査線数128本)のLiDARセンサーよりも優れているという。 DJIは中国の自動運転スタートアップ企業「AutoX」にLiDARを供給しており、今回新たに発売されたTele-15もAutoXがFCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)と共同で開発した自動運転車「PacificaX」に搭載が予定されている。 現在Livoxが最優先で行うべきことは、自動車に係る認証をできるだけ早く取得し、自動車関連企業に製品を供給していくことだ。認証には、管理システム認証「ISO26262」、製品の信頼性試験認証「ACE-Q100」、部品の品質マネジメントシステム認証「IATF16949」の3つがある。 (Yahoo news より記事転載)

DJI 、Shellと提携。Matrice 300 RTKで保守作業

石油・ガス産業では、安全は最優先事項である。広大な石油プラントやタンクファーム検査など安全対策は最も重要であり、危険から作業員を守るために必要なものである。

 

石油産業大手のShellは、よりスマートな洞察とより安全な作業を提供するために、以前からドローン技術を導入している企業だ。Shell社独自のドローン空撮対応チーム(D.A.R.T)は、プログラムの開始からDJIの新しいMatrice 300 RTKとZenmuse H20シリーズを導入し、どのように業務を改善するかについて利活用している。

DJI、産業用ドローン定期点検サービス提供開始

DJI JAPAN 株式会社は、建設や設備点検、災害対応などの業務でドローンを使用するDJIユーザーの作業効率を確保し、安心・安全なドローン運用を支援する「DJI 定期点検サービス」の提供を開始する。

 

分解・定期点検 (ProNews co,ltd 記事参照)

ドローンの機種、使用頻度や作業環境などにより状態は異なるが、DJIでは飛行前の自己点検と6ヶ月ごとに1度の定期点検を推奨している。 また、24時間オンラインで点検の進捗が確認でき、点検終了後には詳細な定期点検完了証明書を発行するという。

豊富な知識と経験を持つDJI専門スタッフが、ユーザーのドローンを最適な状態に保ち、安心して業務を行える環境を提供することで、操縦者のストレスも軽減、安全運用にもつながるとしている。同サービスの概要は以下の通り。

ベーシックプラン(Basic Plan)

  • 全面的なクリーニング、基本機能の点検、ファームウェアのアップデートなどを行う。ドローンを最適な状態に保つことで、各種パーツの劣化を防ぐことができる
  • 参考価格:30,000円~65,000円(価格は機種によって異なる)

プレミアムプラン(Premium Plan)

  • ベーシックプランに消耗パーツとモーターの交換サービスを追加したプラン。ドローンの飛行性能と推進システムを最適な状態に保つことで、常に高い安全性と効率を維持しながら業務を遂行することができる
  • 参考価格:100,000円~165,000円(価格は機種によって異なる)

(ProNews co,ltd 記事参照)

価格設定から言っても事業用ドローンがメインとなるが、個人でも点検やオーバーホールを依頼することもできる。

DJIが毎年開催している商業用ドローン業界イベント「AirWorks 2020」

DJIが毎年開催している商業用ドローン業界イベント「AirWorks 2020」がオンラインイベントとして、2020年8月25日~28日に開催される予定です。

AirWorksは、今年で5回目を迎え、業界の専門家やベテランパイロットが集まり、商業用ドローン技術の未来を前進させるための主要なイベントとなっている。有料チケットを購入すれば、誰でもオンラインで参加できるようだ。

空を覆うバッタの大群VSドローン 「60%退治」

農薬散布だけじゃない、7月3日、ニュースにて報道されたバッタの大群。 空を飛んで農作物を食い荒らすあの大群にドローンが役に立ったようです。

十数年に一度ほどの頻度で発生するこのような現象は、気候変動の影響と言われていました。ざっと、2~300億匹もあろうかというこの大群に今回も農作物にはかなり深刻な被害が出ているようです。

 

空を覆うバッタの大群VSドローン

空を覆い尽くす大量の黒い物体はサバクトビバッタです。5月から東アフリカを中心に大量に発生しているサバクトビバッタの大群は南西アジアのインドにも到達しました。サバクトビバッタは雑食で大群を作ると広い面積の農作物なども食べ尽くすため、食糧難を引き起こす恐れがあります。インド政府はドローンを使って大群に殺虫剤をまくなど必死の対応に追われていて、「バッタの60%を退治した。退治するため4機のドローンを配備したが、非常に役立っている」とドローンの効果に期待を寄せています。 (朝日ニュースより記事転載)

そもそも軍用ドローンは、世界にどれくらいあるのか。

これもYhooNewsからの引用であるが、軍用ドローンの大半は監視のために使用されることが多く、今後もそうした傾向が続くと見られる。

軍事情報会社ジェーンの分析では、今後10年間に世界で監視用ドローン8万機以上と攻撃用ドローン約2000機が購入されると予測される。 兵器化されたドローンは高額だ。専門家によると、最低価格は1機約1500万ドル(約16億円)で、操縦のための訓練と人材に加え、拡張機能のための追加コストがかかる。

イギリスは業界全体における導入規模は小さいが、影響力がある。イギリス空軍はミサイルを搭載した「リーパー」9機を運用している。 イギリス空軍は2023年までに次世代機「プロテクター」16機を導入する計画で、初期費用は4億1500万ポンド(約550億円)とされる。

ジェーンによれば、今後10年間でアメリカは1000機以上の戦闘用ドローンを購入するとみられる。それに次ぐのが中国で68機。以下、ロシア48機、インド34機、オーストラリア33機と続く。 ジェーンの専門家らは、世界のドローン大国10ヵ国がドローンに投じた額は2019年だけで約80億ドル(約8000億円)に上ると見込んでいる。

 初期のドローン競争は、アメリカ、イギリス、イスラエルの3ヵ国が支配していた。アメリカとイギリスは、ニール・ブルーとリンデン・ブルーという大富豪の兄弟が所有するカリフォルニア州のジェネラル・アトミクス社が開発した「プレデター」に依存しており、最近では同社の「リーパー」も増えている。

イスラエルは独自に開発しているそうである。

ドローンは、過去5年間の第二波で急速に普及が進み、パキスタンとトルコも自国でプログラムを開発している。トルコは2016年以来、ドローンを多用しており、国内やイラク北部で分離独立を目指す非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)に対して、最近ではシリアのクルド人組織に対して使用している。

  一方で中国は、「翼竜」やCHシリーズをエジプト、ナイジェリア、サウジアラビア、イラクなど様々な国に供給し始めている。アラブ首長国連邦(UAE)もその1つで、同国はリビアに対する一連の空爆にこれらのドローンを使用している。

ひとこと

皮肉なことではあるが、新しいテクノロジーというものは常に軍事利用が優先しているように思う。しかし、その技術が少しづつ民間利用へと流れてゆき、生活の一助ともなる。人が人である以上、また国家という枠組みが存在し続ける以上この構図は変わらないのだろうけれど、いつの日か差別や区別のない新しい経済・社会構造へと変革していく事をほとんどの国の国民は望んでいる。

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