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サイバー攻撃に強いドローン、国が開発支援へ 悪用対策に効果を期待!

サイバー攻撃に強いドローン、国が開発支援へ 悪用対策に効果を期待!

ドローンの普及により、懸念されるサイバー攻撃

現在流通しているドローンは、ラジコン同様無線で動かすのが主流となっていますが、 高機能化や高速・大容量の次世代通信規格 Gの普及によりネットを通じた自動操縦化が進むと考えられます。

そういう状況では、第三者がドローンハッキングして事故を誘発したり、警備のための運航経路の記録や撮影データを抜き取るなどの犯罪の可能性が懸念されます。

国内のドローン開発の今後への期待

宅配などの輸送手段として利用の拡大が見込まれている「ドローン」について、政府は国内企業がサイバー攻撃に強い機体を開発したり、導入したりすることを後押しする方針を決めました。

今後、 国内のドローンは現状では中国製が多数を占めており、 ネットを悪用してドローンを操作する犯罪防止の為、安全保障上の観点から国内メーカーの育成を図る狙いもある。

© 朝日新聞社

  新法「特定高度情報通信技術活用システム普及促進法(仮称)」が公布となる見込みです。

特定高度情報通信技術活用システム普及促進法 の内容はセキュリティー対策を取るドローン機体や運航システムを開発・導入する企業を資金面で支援できるようにするというもので、 20日に召集される通常国会に新法案を提出し、今夏の施行をめざしている。

具体的には、中小企業を支援する政府系のベンチャーキャピタルが開発資金を出資する際の要件を緩和したり、同じく政府系の日本政策金融公庫が低金利で融資をしやすくしたりする方針という。支援対象の基準は今後詰める。

 ドローンの運用に関しては、安全のため、都市部や原発など重要施設の周辺、操縦者や監視者の目が届かない目視外飛行が、航空法などで厳しく制限されている。

政府は成長戦略の一環として、人手不足が深刻な物流や警備、施設の点検作業など産業分野でのドローンの活用を広げるため、2022年度までにこうした規制を緩和する方針だ。

ひと言

先日、ヤフーニュースでこんな記事がありました。

三菱電機にサイバー攻撃 防衛などの情報流出か・・・。 大手総合電機メーカーの三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、機密性の高い防衛関連、電力や鉄道といった重要な社会インフラ関連など官民の取引先に関する情報が広く流出した恐れがあることがわかった。本社や主要拠点のパソコンやサーバーが多数の不正なアクセスを受けたことが社内調査で判明した。同社は不正アクセスの手口などから、防衛関連の機密情報を主に狙う中国系のサイバー攻撃集団「Tick(ティック)」が関与した可能性があるとみている。

海外からのサイバー攻撃はどの国でも大きな問題になっていますね。そしてドローンを取り巻く環境や国の施策等、数年前とは比較にならないほど厳密化しています。

ドローン愛好家、そして業務利用しようと考えている人たちや企業にとっては事の成り行きをしっかりと見据えて、自身も関係法令等をしっかりと熟知しておく必要がますます出てきました。

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