海保は中国製ドローン（小型無人機）の調達や活用を2020年度から見送る方針だ。救難現場の撮影や警戒監視に活用している数十機のドローンを他の機種に切り替える。
機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いだ。政府調達で華為技術（ファーウェイ）製に続き、中国製品を実質的に排除することになる。（新聞各社ニュース）
海上保安庁は海の救難事故に対応するほか、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域、北朝鮮漁船の監視などを手掛けている。
報道によると、海上保安庁は機密情報漏洩危険を遮断するために来年度予算案に中国製ドローンを他国製品に転換するための費用を反映する方針だ。
このニュースを受け、国内でドローンの開発や販売を行うドローンメーカー、ACSL株式会社 自律制御システム研究所の株価が急上昇している。救難現場の撮影や警戒監視に活用している多数のドローンを他機種に切り替えるという政府の発表は、産業向けドローンを手がける国内メーカーにとって大きなチャンスになるのだろうか。
いずれにせよ、シェアの多くを占めるドローンメーカーＤＪＩに追いつけ追い越せで、日本製の一般向け高性能ドローンが今後ジャンジャン発表されることを期待している。
米、中国製ドローン使用に警告 「情報漏洩の恐れ」
米CNNによると、同省が20日にまとめたメモは「米国のデータを権威主義的な国家に移すあらゆる製品を米政府は強く懸念している」と記載した。機器を扱う個人や企業のデータを収集し、ネットワークを通じて移転できるとして「中国製ドローンの購入に慎重であるべきだ」と指摘した。
米政府内には、かねて中国製ドローンが安全保障に影響を及ぼすことへの懸念があった。米陸軍は2017年、DJI製のドローンの使用を禁止した。ドローンが撮影した米国の重要インフラなどの情報をDJIが中国政府と共有しているとの理由だ。
DJIは北米のドローン市場でシェアが8割近いといわれる。今回の警告は、トランプ米政権が中国企業によるスパイ活動の取り締まりを強化する取り組みの一環だ。
米超党派議員、中国製ドローン購入禁止法案を策定
米上院の超党派議員グループが、連邦政府による中国からのドローン購入を阻止する法案を策定した。米政府の大半にとって大きな火種になる可能性がある。
法案が可決されれば、米政府機関は中国で製造または組み立てられたドローンを購入できなくなる可能性が高い、その影響は少なからず日本にも波及するだろう。購入済みのドローンは順次使用をやめ他社へ切り替える。
これに対し DJIは、「創業以来データの安全性に関する問題を特に重視しており、当社の技術の安全性は米政府や米大手企業から何度も検証を受けている」との声明を発表した。「世界の多くの機関がDJIの技術を使い、生産効率を高めたり人命を救助したりすることもある」と強調した。さらに「引き続き世界の顧客や政府管理部門と協力し、データの安全性に関する要望に応えるよう努める」と主張している。
オーナーひと言
ファーウェイ 問題以降中国製品に対する不信感は大きくなる一方、人権問題でも世界から多くの批判を受けている中国に対する風当たりは今後益々強くなっていくのだろうか。米国の中国製品全般への更なる関税増加が日本や多くの国を巻き込む経済戦争へと発展しないことを願わずにはいられない。
