偵察ドローンが飛行し、隠れた敵の砲兵陣地を確認した後、座標を伝える。直ちに後方基地から爆撃ドローンが出動し、該当陣地を焦土化して戻ってくる。
このような未来戦を可能にする「ドローン部隊」は、2018年10月に創設された。 前線兵力の縮小と安保状況の変化のため、２０２１－２０２４年のドローン部隊戦力化。
いつの時代も、便利な機器や最新のテクノロジーは真っ先に軍事利用されてしまうのは、何ともやりきれない思いである。
民間企業が人々の利便性や経済の活性化に注力しようとするが、反面国家となると優先課題は変わってくるらしい。その莫大な利権を、やはり民間企業としても見逃したくないのだろうか。
韓国陸軍、ドローンボット戦闘団 とは・・・。 （中央日報 記事より）
2018年、ドローンボット戦闘団は大佐を指揮官とする５０人規模で始まり、ドローンボット戦闘団は約１０台のドローンと４台のロボット装備を確保し、創設準備要員が熟達実験を進めており、軍内の従来のドローンと国防科学研究所（ＡＤＤ）の装備を部隊に編成するなど約３６億ウォン（約３億６０００万円）の予算で６０－８０台の装備を確保するのが目標だ。続いて軍当局は遠距離偵察ドローンと攻撃型自爆ドローンを開発し、ドローンボット戦闘団に編成する。ＡＤＤ内の民軍協力振興院が民間会社を選定して開発を管理する計画だ。１００キロ以内を活動半径とする偵察ドローンは災害・戦闘現場で活用される。攻撃型自爆ドローンは軍事用としては爆弾を載せるが、民間では医療品・物資などを運ぶのに使用できる。軍関係者は「今の民間の技術力なら開発は難しくない」と話した。軍はドローンにロボットアームを付けて地雷の探知・除去をするドローンロボットの開発も検討している。
2019年はドローン戦闘実験予算６９億ウォンなど計１２０億ウォンを投入し、２００台の装備で本格的な「ドローン戦闘員」の検証もする。通信中継・偵察・化学生物兵器監視・輸送ドローンのほか、地雷探知・投下型攻撃ドローンなど計１３種類を導入して戦闘性能を測定する。軍関係者は「歩兵大隊と機械化歩兵大隊への導入が計画されているだけに、兵士の代わりにドローンが戦う実質的なドローン戦闘時代が開かれることになるだろう」と説明した。
軍内外ではこうしたドローンの戦力化が２０２１年ごろ可能という分析が出ている。陸軍は当初、合同参謀本部と協議した７大ドローン戦力化課題を２０２５年に予定した。しかしこの時期を４、５年操り上げようとしている。７大課題は遠距離偵察ドローン、小型偵察ドローン、通信中継ドローンをはじめ、攻撃型自爆ドローン４種類（作戦半径基準）で構成されている。小型偵察ドローンは現在の技術レベルでも可能であり、残りのドローンも技術発展速度を勘案すると早期開発が可能ということだ。
軍がドローン部隊の戦力化を優先課題に選定した理由は兵力縮小と安保状況の変化のためだ。兵力縮小計画に基づき現在６１万８０００人の兵力が２０２２年までに５０万人水準に減少する。このため兵士に代わる偵察・監視・防御戦力としてドローンボットが必要だった。軍によると、ドローンボットを全体戦力の３０％水準まで引き上げる必要がある。非武装地帯内の監視哨所（ＧＰ）撤収など南北間の安保環境が変化し、むしろドローン戦力化の必要性も高まった。軍関係者は「ドローンの役割は偵察・打撃など戦闘に限られず地雷の探知などにも活用可能」とし「平和な雰囲気の安保状況でも役に立つ」と説明した。
ひと言
日本は、軍隊ではなく自衛隊であるがゆえにこのような攻撃部隊を創ることは簡単ではないとは思うが、国土防衛・近隣諸国との関係を考えるとやはり不安は拭いきれない。
この先どうなっていくのだろうか・・。 テクノロジーは、平和のためにあれ！
