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ドローンに関する、航空法の改正内容の近況。

ドローンに関する、航空法の改正内容の近況。

国土交通省にドローン及び操縦者の登録をした場合、航空局より 定期的にメールが送付されます。内容は主に航空法の改正やその詳細についてです。

徐々に厳しくなってきたドローンの飛行に関する各法令ですが、何も必要以上に怖がることはありません。基本的事項をしっかりと守ってさえいれば誰でも楽しくドローンを楽しむことができます。

 

住宅地に隣接する伊丹空港

航空局より送られてきたメールを紹介してみます。

以下、転載です。

第201回国会(常会)において、
航空法・小型無人機等飛行禁止法が改正されました。
(公布日:令和2年6月24日)

主な改正内容は以下の通りです。
<航空法の改正>
①無人航空機の登録制度が始まります。
登録していない無人航空機や登録記号を表示していない無人航空機を飛行させてはいけません。
②航空機の航行や人・物件の安全を損なう恐れがないと定められた飛行については、国土交通大臣の許可・承認がなくても飛行できるようになります(規制の合理化)。
③空港設置者の施設管理基準に、無人航空機の異常な飛行の防止や侵入への措置が追加されました。

<小型無人機等飛行禁止法の改正>
④小型無人機等飛行禁止法の対象施設に、「国土交通大臣の指定する対象空港」が追加されました。
⑤対象空港周辺地域の上空における例外的な飛行は、通常より制限されています。
⑥安全確保措置の主体に「対象空港の施設管理者」が追加されます。

<施行日>
公布の日(令和2年6月24日)から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

(筆者)このように、改正や追加の都度メールにて内容を確認することができますので、未登録の方は早めに申請・登録しておくのが良いのではないでしょうか。

 

セントレア

【航空局からの重要なお知らせ】

国土交通大臣が指定する空港の周辺地域(空港の敷地・区域やその周辺概ね300mの地域)の上空における小型無人機等の飛行禁止について

7月9日付メール内容

6月24日に「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」が改正されました。

この改正により、国土交通大臣が指定する空港の周辺地域(空港の敷地・区域やその周辺概ね300mの地域)の上空において、小型無人機等を飛行させることが禁止されることとなります。

指定後に当該空港周辺地域の上空で小型無人機等を飛行させる場合は、空港管理者の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要となります。

違反して飛行した場合には、警察官等による機器の退去命令や、飛行の妨害等の措置の対象となる場合があり、また、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる場合があります。

航空法に基づく許可を得ている場合でも、同意や事前通報は必要となりますので、ご注意ください。

対象空港(現時点で新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港を想定)が指定されましたら(7月14日以降)改めてご連絡をしますので、今後空港周辺での飛行を計画されている方は、ご留意ください。

7月15日付メール内容

本日(7月15日(水))、改正小型無人機等飛行禁止法に基づき、小型無人機等
の飛行が禁止される空港として、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部
国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港を指定しました。

7月22日(水)以降、これらの空港の周辺は、小型無人機等の飛行が禁止され、
飛行させる場合には、空港管理者の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必
要となります。

違反して飛行した場合には、警察官等による機器の退去命令や、飛行の妨害等の措
置の対象となる場合があり、また、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せ
られる場合があります。

同意の申請先や事前通報先等、詳細については、以下をご確認ください。

国土交通省ホームページ:https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000023.html

なお、航空法に基づく許可を得ている場合でも、同意や事前通報は必要となります
ので、ご注意ください。

【問い合わせ先】
航空局安全部安全企画課
hqt-mujinki@gxb.mlit.go.jp

以上のように、いろいろな情報や改正内容などがメールで送られてきます。

200g未満のトイドローンでも最近の機種は高性能化しており十分に楽しめますが、やはり大きめの高性能ドローンは全く違ういろいろな遊び方ができます。

当初は少し面倒に感じるかもしれませんが、是非国交省に登録してステップアップしてみませんか?

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