国土交通省は二日、小型無人機ドローンの所有者に 氏名や型式など 機体情報及び所有者の登録を義務付ける方針を明らかにした。届出後、国が付与する番号を機体に表示する仕組みを想定。
注意：本記事は、２０１９年１２月時点での決定内容です。
２０２２年６月２０日以降は、航空法改正によりドローン飛行に関して厳しいルールが定められています。
法改正の内容については、下記記事にて最新の最新の情報をお伝えしております。
事故やトラブル時に所有者を特定しやすくするため、国交省は「なるべく早期に導入したい」としている。しかし、準備や周知に一定の時間がかかるため開始時期は決まっていない。
登録を怠ったまま飛行する恐れもあり、空港周辺を対象に、ドローンを検知するシステムも整備。機体登録制度の構築と併せ、２０２０年度予算案に経費を計上する。
登録制度は所有者が氏名、住所、メーカー、型式、重さを国に届け出ると、機体番号が割り当てられる。インターネット上の申請を原則とし、本人確認できる書類の提出を求める方向だ。違反者については罰則も検討している。
２０１５年の航空法改正で、人口集中地区や１５０メートル以上の上空、空港周辺は国の許可なく飛行できなくなった。重さ２００グラム未満の機体はこのルールの対象外となっているが、国交省は「全機体の登録義務化も選択肢」としている。ただ、趣味や子ども向けの小型機など対象が増えるため、慎重に検討する。
ドローンの機体情報の登録が義務化されたあとは、所有者や操縦者の名前と住所、ドローンの製造者名や型式、製造番号、機体の重さなどを登録しなければドローンが飛ばせなくなります。 自動車並みですな、そのうち ”ドローン税” なんてのも出てくるんじゃないかと 少し心配なのは考えすぎでしょうか。
ドローンの普及化が国内で急速に進んでいくにつれて、ドローンに関するトラブルも増えています。
２０１８年の飛行許可申請は３６８９５件で、２０１６年度の１３５３５件からわずか２年で３倍近くになりました。ドローンは趣味で飛ばす人だけでなく、空撮や農薬散布、測量、輸送など様々な産業分野でも活用され始めています。
そのようにドローンが活躍する一方で、国土交通省に寄せられたトラブルや事故の情報も ’16年度の５５件から’１８年度は７９件に増えました。
特に2019年には、関西空港で10~11月、滑走路付近でドローンの目撃情報が相次ぎ、少なくとも4回に渡り滑走路が閉鎖され、飛行機の発着便が遅れるなど大きな混乱が相次ぎました。
また、都内で外国人観光客や、ドローン初心者の方が何も知らない状態で禁止地域でドローンを無断で飛ばし、摘発されるなどの例も複数、見受けられました。
（ 追記 ）
２０１９年１２月１８日、ドローン登録制導入へ法案提出を決定、政府 空港周辺の飛行禁止は恒久化（日本経済新聞より）
政府は18日、ドローン（小型無人機）に関する関係府省庁による会議を開き、ドローンの所有者情報などの登録を義務付ける制度の導入を決めた。航空法改正案を2020年の通常国会に提出する。
事故などが起きた時にすぐに所有者を把握できるようにする。ドローンに関する飛行禁止法の改正案も提出し、主な国際空港周辺での飛行を禁じる措置を恒久化する。
国土交通省や警察庁、経済産業省、防衛省など関係府省庁が集まり方針を決めた。21年度にも現在流通しているドローンの登録を義務付ける。22年度以降は購入後すぐに登録するよう求める。
ひと言
業務使用・個人使用共に、ドローン利用者が、無神経なマナー違反により自らの首を絞めるような結果とならないよう十分注意し、法律の知識も含めドローンへの理解を深めていくことが大切であると切に思います。
