安心してドローンを飛ばすためには、何をどうすればいいのか・・！
その前に・・・世界のドローン規制は、どうなっているのでしょう。
アメリカ
米国ではドローンを飛行するために、パイロットは2年おきに免許を取得することが義務づけられています。その反面、一度免許を取得してしまえば事前に飛行許可を得ることなく自由に飛行させることができます。 基本的なルール内容は日本と大きな違いはないようです。
2017年5月、トランプ政権はドローンに関する新たな提案書を提出しました。これは、一部例外を除き、国内のドローンを監視、追跡し、場合によっては破壊までできるようにするといった内容です。 （New York Times）
この法案が採択された場合、連邦政府に米国内のドローンをハッキングし、状況により回収・破壊する権限が与えられることになります。
米国内では、すでにドローンの飛行禁止区域などがアメリカ連邦航空局（※通称FAA）によって厳しく設定されています。
カナダ
カナダ運輸局は、 国内での航空機への接触事故増加それらの不安の拡大を懸念して 2017年3月にドローンの娯楽目的の利用に対し厳しい制限を設けると発表しました。
使用するドローンには連絡先情報の記載が義務付けられ、夜間の利用禁止、曇天時にも飛行不可になっています。さらには、建物、第三者などから75m以内、空港から9km以内の飛行が禁止されているほか、高度は90m以下と、厳しい制限が設けられています。
今回の規制について、娯楽利用以外の目的の利用については免除されています。ただし、カナダ航空規則及びその他の法律を遵守しなければ厳しい罰則が科せられます。
ヨーロッパ・ＥＵ諸国
2017年6月16日、EU航空管制機関はドローンの規制についてEU全体で統一するという提案を発表しました。
現在ヨーロッパ各国での規制はそれぞれ異なっていましたが、この提案によって標高150m以下の空域についてはEU全体でルールが決められ実際に施行されるのは2019年となっています。提案についてEUの声明によると、商業利用のための可能性を広げるための法整備というコンセプトのようです。
イギリスやドイツを筆頭に各国にて、機体の登録義務や、免許の取得の義務化、連絡先情報の記載されたステッカーの貼り付けの義務化など、ドローンに関する規制は強化されつつあります。
中国
中国では、他の国に比べ、ドローンの普及に対して法整備が順調でないようです。中国ではドローンメーカーも多く、世界シェアは世界一であり他国に比べてもドローン普及率はかなり高いようです。しかし、法整備が順調でないためドローンが原因となった事故が多発しているようです。
実は、以前より実名でのドローン登録が義務付けられましたが、 登録システム構造自体に問題があり情報を適当に入力しても登録できてしまったようでした。
とはいえ、中国もドローン先進国のひとつであり、最も普及率の高い国とも言えるため、今後はドローンについての法整備が急ピッチで進められていくでしょう。
”ドローン操縦技能士” 資格の 認定講習団体とは、
現在、原則として日本国内でドローンを飛ばすために必要な資格はありません。 （これほどドローンに対し自由度が高いのは日本だけです。老若男女・年齢を問わず 誰でも飛ばしてよいのです。 但し、一部の機体を除きます。 詳細は、無線技士資格をご 参照 ください。）
しかしここ数年、ドローンに関わる事故が増加しているため 改正航空法 にてドローン飛行に関する基本的なルールが決められています。（詳細は、航空法 電波法 をご参照ください。）
知らなかった、悪気はなかったでは済まされない ドローン飛行！
技適ナンバー付・２００ｇ未満のトイドローンを安全な場所で飛ばす程度なら良いのですが、それ以外（２００ｇ以上、ＤＩＤ地区）となると諸々のルールが適用されるため 事実上 無資格・無登録という訳にはいかないのが現状です。
最近、知らずにドローンを飛ばしていたところ周辺の住民から警察署へ通報され、現場で警察官とひと悶着 という事例が発生しているようです。
これは、民家の近くを飛行し危険であること以外に、ドローンに搭載されているカメラでの撮影が プライバシー、肖像権の侵害に当たるとの事です。また、警察官側も電波法に関する教育を受けているため、使用周波数帯も確認されるでしょう。
これらの問題に対応するために、講習団体にて関係法令を学び、操縦技能を身に着け 終了証・技能認証又は操縦技能認定証 なるものを発行してもらいます。
呼び方は、 講習団体ごとに自由に設定されており公的な資格ではありませんが、この技能認定証があると航空局への ”操縦者登録” や ”飛行許可証” を発行してもらう際に、手続きが簡略化されます。
やがて近いうちに、日本でも技能証明がないとドローンを飛ばせないようになると言われています。
では、どの団体で講習をうければよいのでしょうか・・・。
航空局ホームページに掲載されている講習団体を管理する団体（43団体） 及び 無人航空機の操縦者に対する講習等を実施する団体（582団体）
航空局ホームぺージに掲載の講習を実施する団体 ５８２団体とありますが、すべてが一般向けの講習を実施しているわけではありません。
ネットでドローンスクールと検索をしてみると多くの講習団体があり、費用もかなりの幅があります。
費用の目安としては、 ４万円代から ３０万円代の中で １５～２０万円前後が普通といったところでしょう。
講習内容に関する既定のマニュアルがあり 、その内容に則って進められるため基本的に講習の内容自体に大差はありません。
費用の違いは、講習日程・スケジュールやインストラクターの人数、宿泊・食事、登録関係諸費用、事後サービスなどまちまちですので、自宅に近い・日程時間が合う、費用の都合などにより決定しましょう。
・ＪＵＩＤＡ（ 一般社団法人日本UAS産業振興協議会 ）認定講習
・ＤＩＰＣＡ（ 一般社団法人 ドローン撮影クリエーターズ協会）認定講習
・ＤＪＩＣＡＭＰ（ DJI社日本法人の操縦者育成プログラム ）認定講習
・ＤＰＡ（ 一般社団法人ドローン操縦士協会 ）認定講習
上記老舗団体が主な講習団体として、卒業生やインストラクター資格取得者などがその系列下部組織的な民間の講習団体として全国に立ち上がっています。
最近、地方のある自動車学校では、自動車教習の合間に ドローン教習を始めたところもいくつかあるようです。
（全国のドローンスクール）
秋葉原ドローンスクール（JUIDA認定スクール ）
茨城土浦校
埼玉浦和校
栃木宇都宮校
ドローンの操縦技能認定以外に、以下のような資格取得もできます。これも国家資格ではありませんが、業務用ドローンを扱う上では、信頼される資格でしょう。
・認定インストラクター
・ドローン災害対策撮影操縦士
・ドローン測量・計測操縦士
・農薬散布専用ドローン操縦士
・安全運航管理者
名称は各団体によって若干変わりますが、業務用としてこのような講習も行われていますので、興味のある方はいろいろ調べてみるのも面白いでしょう。
