インテックス大阪で開催された「次世代農業EXPO」
日本のドローンの第一人者と言われている千葉大の野波教授 のセミナー より。
ドローン前提社会がやってくる。ここ数年で特に伸びていく分野としては・・。
- 社会基盤設備保全（インフラ） 50倍
- 農業 13倍
- 物流、警備、レスキューなど
今後のドローンは「大脳型ドローン」で自分で考え判断して飛ぶ（AIの実装）
中国、インド、日本のアジア勢が「ドローン前提社会」を牽引していく可能性が大きい。
- ・2019年〜 精密農業 （散布、リモートセンシング）
- ・2020年〜 点検
- ・2022年〜 物流
これらが凄まじく台頭してくるだろう。
産業利用の業種別推移
・2〜３年前の１位「撮影」、2位「その他」
・今まで「その他」として、まとめて表示されていたものが「点検」、「測量」、「農薬散布」、「災害関連」など具体的な用途で表されるようになった。
飛行申請数の推移
・今までは、１位「DID地区飛行」、2位「30m未満飛行」だったが、最近、特に目視外、夜間の申請が急速に増えてきている。これは、産業利用が進んでいるということだろう。
農業用ドローンについて
- 農業従事者の平均年齢66.8歳 ８年間で33%の人が離農している。
- ドローンなどテクノロジーを使い改革していく必要がある
- ドローンを使った農薬散布
- ドローンを使った精密農業（生育調査、植生解析）
- ドローンを使った種まき、肥料、鳥獣害、収穫物の発送、受粉
- スマート農業の普及
- 農薬散布の80%にドローンを使用していく（助成金など作っている）
- ドローンはトラクター以上の万能農機具になる
農業ドローン、今後の課題は、
- ドローン業界全体で10万人のオペレーターが必要
- 現状 散布用ヘリコプター 2800機、オペレーター 11,000人
- マルチコプター 700機、オペレーター ２,800人
- ドローンで使える農薬の種類が少ない（規制改革委員会でも問題にしている。）
- 農薬散布時期だけだともったいない
- 種まき、肥料など他のことでも役に立ち、1年通して使えるようになるともっと普及する。
今後の農業用ドローンの重要ファクト（官民協議会での議題になっていること）
- 免許制になりそう（現在は、２００グラム以上のドローンでは航空法が適用され、ＤＩＤ地区内では登録制となっている）
- 機体の認証、登録制になりそう（同上）
- 整備の義務化になりそう（現在は、整備喚起程度）
- これらを民間に委託する（又は、特殊法人化か・・・）
これらについては、 ドローン情報基盤システム （DIPS) で 有人航空機と無人航空機、無人航空機間における安全確保のため、双方で必要となる飛行情報を共有することができます。
物流用ドローンについて
- 「目視外、第三者上空飛行」について、「官民連絡協議会」において本年度中に大枠を決めるよう動いている。
- 2020年には都市部で輸送する（レベル4）が実現すると思われる。
- 並行して「自動管制システム」の開発も行われている。
- アメリカのドローン輸送会社「ウイング」（Googleの会社）に対して、運送会社としての免許を発行した。
- 目視外飛行が出来るドローンを各国が認証を始める動き
免許制の普及について
- 国家資格不要 日本（世界でただ1国だけ）
- 国家試験（1）認証した期間が審査を行う（米、英、仏、カナダなど）
- 〃 （2）国が直に審査を行う ＊日本が一番規制がゆるい。
目視外飛行について
・操縦者、機体、機体の所有者、第3者機関がリスクを分担する必要がある
・操縦者 熟練
・機体 信頼性の高い（落下の確率が低い）
空中安全（衝突回避機能）
有人機、鳥
地上安全（落下の衝撃を低減する）
パラシュート
・機体所有者 機体の保持、点検、修理
・第3者機関（見張りをする団体と思われる）
参考ニュース）：ドローンハイウェイ構想に基づく実証実験を秩父で実施
楽天、埼玉県秩父市、東京電力ベンチャーズ、ゼンリンの4者は1月25日、埼玉県秩父市の 浦山ダム～ネイチャーランド浦山において、ドローンによる荷物配送モデルの実用化に向けた検証実験を行い、その様子をプレス向けに公開した。
今回の実験の大きな特徴は、東京電力ベンチャーズ、ゼンリンが進める「ドローンハイウェイ構想」に基づき、操縦者なしで目視外飛行による自動配送を実現する点。
「ドローンハイウェイ構想」は、東京電力ベンチャーズが管理する送電線網を「道しるべ」として、ゼンリンが三次元地図を作成。それをもとに鉄塔の20m上空に安全な空路を設定し、実際の飛行は送電線の鉄塔に設置された気象データを考慮しながら行う。
ドローン全般について
5月29日（水）東京ビックサイトで行われたドローンソリューション展での、JUIDA 千田氏の セミナー 「次世代ドローンの幕開け」 より。
ドローンるよう状況の現状
・90% ホビー、10% 産業用。
ただし、金額ベースではほぼ同じである。（産業用は単価がホビーの10倍）
2020年の前と後の伸び率
・ホビー 2020年まで4%の伸び 、 2020年後から 1%の伸び
産業用 2020年まで30%の伸び 、2020年後から10%
ドローン製造会社数
・世界 2,000社、 日本 40社
現在、これだけ「テクニカル」イノベーションと、「リーガル」イノベーションが同時に進んでいる業界も珍しい。
【まとめ】
・規制の大枠が官民協議会で検討され、都度発表されていく。
・有人航空機と同じだけの安全性が、今後ドローンに求められて物流などが実現していく。
・2022年頃には技術、安全性などが確立し、DID地区の適用は不必要になる。
この先、ドローンに携わる者にとってそれらの状況がどのように変わっていくのか注視していかなければならない。
