全国で、ドローンを使った新サービスや新規事業がスタートしています。地方創生や活性化にも大いに役立っているようです。それと同時に、ドローンでの事故や犯罪が懸念されているのが現状です。
それだけ、ドローンの扱いには最新の注意が必要だということをヒシヒシと感じざる負えません。
以下、最近のニュースを見てみましょう。
熊本県南小国町でドローン飛ばし放題できる「南小国ドローン手形」が利用者60名突破を記念し1億円の対人対物保険など新サービス追加
南小国町観光協会とコマンドディーは2019年2月13日、両者が共同運営する、ドローン飛ばし放題サービス「南小国ドローン手形」が2018年10月10日のオープンから3カ月で利用者が60名を突破したと発表しました。
また、これに伴い、
1. 地図上から現地のサンプル動画や写真、周辺の観光情報を閲覧可能
2. 対人対物保険が料金変わらず付帯
3. 充電のためのモバイル電源の貸し出し、の3つのサービスを追加します。
南小国ドローン手形とは、熊本県阿蘇郡南小国町の「温泉手形」にちなんだもので、対象の三愛レストハウス、押戸石の丘、親水公園、平野台展望所、旧星和小学校の5カ所で手形を掲示することで、ドローンを飛ばし放題できるサービスです。提示する手形は、南小国町の小国杉で、制作しています。
参照）：https://dronetegata.com/
今回新たに追加した3つのサービスの特徴。
１ 地図上からサンプル動画や写真を閲覧可能については、以下のリンクより実際のロケーションに行く前に場所ごとの空撮動画や写真などを閲覧することができます。
・地図情報システムHec-Eye 南小国町観光情報ページ
https://bit.ly/2RXaeA3
２ 対人対物保険が料金変わらず付帯については、東京海上日動によって、「南小国ドローン手形保険」を用意しました。いままでのドローン手形の料金はそのままで、「対人対物1億円の保険が付帯」します。（2019年2月1日より）
３ 充電のためのモバイル電源の貸し出し（1日1名）については、ドローン飛行のために必須な電気を移動しながら充電できるように、持ち運び可能な電源を貸し出しします。
記事引用：DRONE NEWS
日本経済新聞（NIKKEI Business Daily） 掲載。
ドローン実用化、地方が先行 （Bizトレンド） ドローン（小型無人機）の商業利用が進み始めた。これまでの業務利用は報道目的や観光などPR目的の空撮動画の撮影が主な用途だったが、農業や建設・土木の測量などで実用が始まっている。物流や災害対策などでも実用化に向けた実証実験が各地で進む。ドローン活用の主舞台は大都市ではなく、地方だ。
■「日本一ドローンが飛ぶ町」 Yahooニュース より
