6月29日、 国土交通省は「無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル4）の実現に向けた検討小委員会」の第1回会合を開催した。
制度設計の４つの基本方針とは。
「無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル４）の実現に向けた検討小委員会」
以下、ドローンジャーナルの記事より抜粋しました。
検討小委員会は、制度設計の基本方針をもとに、「制度全般」「機体認証」「操縦ライセンス」「運航ルール」という4つのテーマについて具体的な課題を検討していく。今後、7月以降、1カ月に1回のペースで開催が予定されている。
同委員会は「空の産業革命に向けたロードマップ2019」が掲げる、2022年度を目標としたレベル4の飛行を実現するために、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」（以下官民協議会）にて決定された、“制度設計の基本方針” に基づいてさらに具体的な議論を行うものだ。
官民協議会では2020年3月に、レベル4の飛行の実現に向けた制度設計の基本方針を決定。この中で「機体の安全性確保」「操縦者の技能確保」「運航管理のルール」についてドローンの飛行リスクに応じて、3つに区分したカテゴリーに当てはめて示している。また、所有者等の情報を把握する仕組みについては、6月24日に公布された改正航空法の中で無人航空機の登録制度を先行する形で制定。機体情報等をオンラインで国交省に登録し、通知された登録記号を機体に表示しなければ飛行してはならないといったルールが設けられた。それ以外の「機体認証」「操縦ライセンス」「運航ルール」については、今後、具体的な制度を検討していくとしていた。
今年度から設置された検討小委員会は、これまで開かれてきた官民協議会のワーキンググループとは異なり、交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会の下に設置され、大学教授らによる6人の有識者で構成される。また、JUIDAやJDC、JUAVといったドローン、ラジコン業界の団体関係者7人がオブザーバーとして参加している。
「新しい制度の全体のイメージ」ではレベル4の飛行だけでなく、そのほかのリスクレベルの飛行についても、従来の個別審査に基づかない飛行といった新しいルールなどが示されている。
同委員会では制度設計の基本方針をもとに、「制度全般」「機体認証」「操縦ライセンス」「運航ルール」という ４つのテーマについて具体的な課題を検討していく。
制度全般では、現在、許可・承認の対象となっている比較的リスクの高い飛行 （カテゴリーⅡ）や、 レベル4、イベント上空といったリスクの最も高い飛行 （カテゴリーⅢ）を整理するにあたって、どのような観点からリスクの程度を精査し検討・整理すべきか、といった見地で議論を進めるとしており、機体認証や操縦ライセンスの義務化する対象範囲を検討する場合は、現行の規制と比べ過度なものにならないように考慮する必要があるというような点も踏まえ、ドローンの利活用の推進にも配慮しながら今後の議論が進む見込みだ。
小型無人機に関する関係府省庁連絡会議（首相官邸 政策会議）
（改正航空法・飛行ルールなど詳細はこちらからご一読ください。） ドローン情報サイト／ひまわり工房
