情報漏出の危険がある、中国製品。どうなるＤＪＩ！
１ 今号の一言
トランプ大統領によるファーウェイ問題ですが、次なるターゲットは監視カメラの「ハイクビジョン」、「ダーファ」と、最大手ドローンメーカー「DJI」と言われています。「情報漏出の危険がある」ということが理由になっています。
中国最大手でありドローン市場の過半数を占めるシェアを持つDJIが入手出来ないと困ったことになります。ＤＪＩは、飛行システムについても非常に定評があるだけに今後のアメリカの対応が気になるところです。
最近良い機体を出している「Parrot」、「ANAFI」と「BLUGRASS」共に注目していきたいです。
２ 農業用ドローンについて
5月23日（木）インテックス大阪で開催された「次世代農業EXPO」に参加しました。全体的に来場者が多く、歩くのもやっとの状況でしたが、特にドローン関連のブースは人気を集めていました。
＜野波教授のセミナー＞「ドローン全体と農業用ドローンの現状」
ドローン前提社会がやってくる。
・特に伸びていく分野として（数年で）、社会基盤設備保全（インフラ） 50倍
農業 13倍 物流、警備、レスキューなども伸びる
・今後のドローンは「大脳型ドローン」で自分で考え判断して飛ぶ（AIの実装）
・中国、インド、日本のアジア勢が「ドローン前提社会」を牽引していく可能性大
・2019年〜 精密農業 （散布、リモートセンシング）
・2020年〜 点検
・2022年〜 物流
これらが凄まじく台頭してくる
産業利用の業種別推移
・2〜３年前の１位「撮影」、2位「その他」
・今まで「その他」として、まとめて表示されていたものが「点検」、「測量」、「農薬散布」、「災害関連」など具体的な用途で表されるようになった。
飛行申請数の推移
・今までは、１位「DID地区飛行」、2位「30m未満飛行」だったが、最近、特に目視外、夜間の申請が急速に増えてきている。産業利用が進んでいる。
農業用ドローンについて
・従事者の平均年齢66.8歳 ８年間で33%の人が離農している。
・ドローンなどテクノロジーを使い改革していく必要がある
・ドローンを使った農薬散布
・ドローンを使った精密農業（生育調査、植生解析）
・ドローンを使った種まき、肥料、鳥獣害、収穫物の発送、受粉
スマート農業の普及
・農薬散布の80%にドローンを使用していく（助成金など作っている）
・ドローンはトラクター以上の万能農機具になる
農業ドローンの課題
・ドローン業界全体で10万人のオペレーターが必要
現状 散布ヘリ 2800機、オペレーター 11,000人
マルチコプター 700機、オペレーター ２,800人
・ドローンで使える農薬が少ない（規制改革委員会でも問題にしている）
・農薬散布時期だけだともったいない、種まき、肥料など他のことでも役に立ち、1年通して使えるようになるともっと普及する
今後の農業用ドローンの重要ファクト
（官民協議会での議題になっている）
・免許制になりそう
・機体の認証、登録制になりそう
・整備の義務化になりそう
・これらを民間に委託する
３ 物流用ドローンについて
5月29日（水）東京ビックサイトで行われたドローンソリューション展に参加しました。
セミナーで、「次世代ドローンの幕開け」JUIDA 千田様の内容が良かったのでレポートします。
【ドローンの現状】
・90% ホビー、10% 産業用。
ただし、金額ベースでは同じ。（産業用は単価がホビーの10倍）
2020年の前と後の伸び率
・ホビー 2020年まで4%の伸び 、 2020年後から 1%の伸び
産業用 2020年まで30%の伸び 、2020年後から10%
ドローン製造会社数
・世界 2,000社、 日本 40社
現在、これだけ「テクニカル」イノベーションと、「リーガル」イノベーションが同時に進んでいる業界も珍しい。
「目視外、第三者上空飛行」について、「官民連絡協議会」において本年度中に大枠を決めるよう動いている。 2020年には都市部で輸送する（レベル4）が実現すると思われる。 並行して「自動管制システム」の開発も行われている。
・アメリカのドローン輸送会社「ウイング」（Googleの会社）に対して、運送会社としての免許を発行した。
・目視外出来るドローンを各国が認証を始める動き
４ 免許制の普及について
国家資格不要 日本（世界でただ1国だけ）
国家試験（1）認証した期間が審査を行う（米、英、仏、カナダなど）
〃 （2）国が直に審査を行う ＊日本が一番規制がゆるい。
目視外飛行について
・操縦者、機体、機体の所有者、第3者機関がリスクを分担する必要がある
・操縦者 熟練
・機体 信頼性の高い（落下の確率が低い）
空中安全（衝突回避機能）
有人機、鳥
地上安全（落下の衝撃を低減する）
パラシュート
・機体所有者 機体の保持、点検、修理
・第3者期間 （見張りをする団体と思われる）
今後ドローンに関する規制の大枠が官民協議会で検討され、都度発表されていくでしょう。
（会員報メルマガより、抜粋。）
